毎年私たちが実施している金融機関に対する核兵器製造企業への投融資に関する調査結果報告会を、８月4日に広島で行います。オンラインでもご参加いただけますので、ご興味のおありの方はぜひご参加ください。
※結果は、後日ウェブサイトでも公表します。
当日は松井和夫PT事務局長が報告し、核兵器をなくす日本キャンペーンの浅野英男氏、Peace Culture Village代表のスティーブン・リーパー氏、浄土宗僧侶の森俊英氏が参加、コメントいたします。
日時 ８月４日（月）17時～18時
会場 広島市・カンファレンス21（広島県広島市中区幟町14-11）
【調査概要】近畿反核医師懇談会 “Don’t Bank on the Bomb”プロジェクトチームは、第6回「核兵器製造企業への投融資に関する金融機関アンケート」の調査結果を公表しました。本調査は、2025年6月1日から7月14日にかけて全国の金融機関157社を対象に実施し、うち32社からの有効回答（回答率20.4％）を得ました。
【設問内容と傾向】
本アンケートでは、以下の設問に対する金融機関の認識と方針を問い、核兵器禁止条約を重視する金融機関、核兵器製造企業への投融資を禁止する金融機関が増加していることがわかりました：
・核兵器禁止条約を投融資判断で重視しているか
・核兵器製造企業への投融資ポリシーの有無、ポリシーの公開状況
・オランダのNPO「PAX」レポートに基づく個別質問への対応
【注目点と動向】
第一生命は「核兵器製造企業をネガティブ・スクリーニング対象とし、投融資を禁止している」と明言し、最新のPAXレポートではリストから除外されました。一方で日本生命が新たに掲載されるなど、対応には差が見られました。また、三菱UFJ・三井住友・みずほ・日本生命の4大グループに対する個別質問では、多くが「回答できない」または「コメントを差し控える」とし、透明性確保への課題が浮き彫りとなりました。
ご参加希望の方は、メールフォームhttp://www.hhk.jp/dbob/contact/よりご連絡下さい。
