私たちは例年実施している金融機関に対する核兵器製造企業への投融資に関する認識を問う第6回アンケートを実施し、８月４日に広島市内で結果報告会を実施しました。その結果を報告します。
なお、当日は松井和夫PT事務局長が報告し、核兵器をなくす日本キャンペーンの浅野英男氏、Peace Culture Village代表のスティーブン・リーパー氏、浄土宗僧侶の森俊英氏がコメントしました。
当日の模様は改めてお知らせします。
【調査概要】
本調査は、2025年6月1日から7月14日にかけて全国の金融機関157社を対象に実施し、うち32社からの有効回答（回答率20.4％）を得ました。
【設問内容】
本アンケートでは、以下の設問に対する金融機関の認識と方針を問いました。
・核兵器禁止条約を投融資判断で重視しているか
・核兵器製造企業への投融資ポリシーの有無、ポリシーの公開状況
・オランダのNPO「PAX」レポートに基づく個別質問への対応
【注目点と動向】
・核兵器禁止条約を重視する金融機関が、78％を占めました。「重視している」との回答は確実に増加しています。
・核兵器製造「企業」への投融資を禁止するポリシーを持つと回答した金融機関が18と過去最高となりました。
具体的には、三井住友FG、みずほFG、りそなHD、日本生命、大樹生命、第一生命、第一フロンティア生命、住友生命、太陽生命、メディケア生命、SBJ銀行、中国銀行、富山銀行、南都銀行、香川銀行、大光銀行、紀陽銀行、岩手銀行です。
※このうち、三井住友FG・みずほFGは、ポリシー内容やNGO・PAXの指摘から、実際には核兵器製造企業への投融資を禁止していないと考えられます
・NGO・PAXにより、核兵器製造企業へ投融資していると指摘されている金融機関（三菱UFJFG・三井澄住友FD・みずほFG・芙蓉総合リース・オリックス株式会社・日本生命・年金積立金管理運用独立行政法人〈GPIF〉）および、これまでに投融資が指摘されていた金融機関（第一生命・公立学校共済組合）には、個別に指摘されている投融資の内容を示し、認識を問いました。
第一生命は「核兵器製造企業をネガティブ・スクリーニング対象とし、投融資を禁止している」と明言し、最新のPAXのレポートではリストから除外されました。
一方で日本生命が新たに掲載されていますが、日本生命はこれについて「把握している事実とは異なる」と回答しています。
また、三菱UFJ・三井住友・みずほ・日本生命の4大グループに対する個別質問では、多くが「回答できない」または「コメントを差し控える」とし、透明性確保への課題が浮き彫りとなりました。
GPIFは「弊法人の年金積立金運用は、こうした法令や原則等に基づいて、「他事考慮の禁止」及び「個別銘柄選択の禁止」という制度上の枠組みに沿って行う必要があることから、弊法人自らが株式の個別銘柄を選定又は除外することはできないこととなっています」などと文書で回答がありました。
公立学校共済組合からも「当共済組合の年金積立金は、法令に基づいて、もっぱら被保険者の利益のために運用されており、この目的を離れて他の政策実現等のために運用を行うことはできない仕組みとなっております。」との文書回答がありました。
芙蓉総合リース・オリックス株式会社からは回答がありませんでした。
結果の詳細はこちら→第6回核兵器製造企業への投融資に関するアンケート結果（PDF）
