2021年１月22日の核兵器禁止条約（TPNW）発効を受け、2020年の金融機関調査に続き、2021年もTPNWの発効を受け、金融機関への第2回アンケートを実施し、調査報告会を12月18日に開催しました。
三菱UFJ・三井住友・みずほ等メガバンクを含めた19金融機関が回答し、核兵器禁止条約の内容を「重視している」と約６割の11金融機関が回答、核兵器の製造にかかわる企業への投融資に関するポリシーを「持っており、与信供与、投資共にしていない」と約半数の９金融機関が回答しており、私たちは核兵器禁止条約の発効やESG投資への関心の高まりを受け、核兵器への投資を控える動きが広がりつつあると考えています。
調査結果報告の動画をアップしました。詳細資料はこちら。
