「Don’t bank on the bomb」キャンペーンの世界的な中心であるオランダのNGO団体“PAX”が世界の金融機関による核兵器製造企業への投融資の実態を明らかにした定例レポート「Investing in the Arms Race」を４月24日に発表しました。
レポートはこちら→ https://www.dontbankonthebomb.com/investing-in-the-arms-race/
内容の概要は下記のとおりです。
世界で301金融機関が25の核兵器製造企業に約１兆89億＄を投融資
レポートによれば、2023年１月～2025年9月までの間に世界で301金融機関が25の核兵器製造企業に1兆89億ドル（約 160兆円、１$＝159円で計算）を投融資しており、軍拡競争のなか、昨年2月のレポート（ 8195億ドル）より1894億ドル増加しています。
このうち債権と株式は、7092億ドル（約 113兆円）で前回より1950億ドルの増加、融資＆債券引受は2997億ドル （約 47兆円）で前回より298億円増加しています。
核兵器製造企業に投融資する金融機関数は、昨年までのレポートでは、306→287→260と減少を続けていましたが、今回301金融機関と増加に転じ、投融資総額も増加しています。
日本では３メガバンクなど７金融機関が投融資
日本では、７つの金融機関（みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ、オリックス（株）、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、日本生命相互会社、日本政策投資銀行）が核兵器製造企業に対して366億ドル（約5.8兆円）を投融資しています。
そのうち、債権と株式で３金融機関が42億3700万ドル(約 6740億円）と、前回50億8900万ドルより8億5200万ドル減少しました。
融資と債権引受は、４金融機関が323億9700万ドル(約 5,1兆円)と前回（309億8500万ドル)より、14億1200万ドル増加しています。合計の投融資額は、5.6億ドル（2800億円）増加し、25年2月のレポートでは24年より減少していましたが、再び増加に転じています。
個別金融機関についてみると、日本の金融機関の投融資金額のうち、みずほFG（130億9000万ドル）・三井住友FG（111億4900万ドル）・三菱UFJFG（81億700万ドル）の３大メガバンクによる投融資が約9割を占めています。
昨年、投融資を指摘されていた芙蓉総合リース（株）の名前がなくなっている一方、新たに日本政策投資銀行がアメリカ企業「エアバス」への融資を指摘されています。
日本生命保険相互会社は、2023年新たな投資方針を発表し、核兵器製造企業からのダイベストメントを表明していますが、インドの防衛関連企業「バーラドダイナミクス」とアメリカ企業「ハネウェル」の株式保有が指摘されています。これはダイベストメントの途上のものなのか、同社に確認していきたいと考えています。
→日本の金融機関の詳細はこちらから（当会でPAXレポートのうち日本の金融機関に関わる数字をまとめた報告です）
