–日本の金融機関の多くが核兵器禁止条約を重視し、
条約の核兵器製造企業への資金援助禁止を認識―
例年実施している金融機関への第7回アンケートを、今年は「核兵器をなくす日本キャンペーン」とともに実施しました。
8月4日、広島とオンラインにて調査結果に関する報告会を実施いたしますので、ぜひお気軽にご参加ください。
日時 ８月４日（火）17時～18時
会場 広島市・カンファレンス21（広島県広島市中区幟町14-11）
【調査概要】
第7回「核兵器製造企業への投融資に関する金融機関アンケート」の調査は、2026年6月20日から7月13日にかけて全国の金融機関157社を対象に実施し、7/22までに23社からの有効回答（回答率14.6％）を得ました。
【設問内容と傾向】
本アンケートでは、以下の設問に対する金融機関の認識と方針を問うています。
・核兵器禁止条約を投融資判断で重視しているか
・核兵器製造企業への投融資ポリシーの有無、ポリシーの公開状況
・オランダのNPO「PAX」レポートに基づく個別質問への対応
本件のお申し込みは、お問い合わせフォームhttps://forms.gle/on11yjS4SNxS7Lkt5よりお願いします。
