兵庫県保険医協会

　沖縄県保険医協会の高嶺朝広会長から「沖縄県保険医協会有志の会」代表として9月13日投開票の沖縄県知事選挙への支援要請が寄せられました。これを受け、兵庫県保険医協会は、第1232回理事会において、玉城デニー知事の再選をめざす取り組みを支援し、会員の先生方に賛同募金を呼びかけることを決定しました。
　玉城県政は、「誰一人取り残さない沖縄」を掲げ、医療・福祉・子育て支援の充実、離島医療体制の強化など、県民の命と暮らしを守る施策を進めてきました。子どもの通院医療費を中学校卒業まで窓口無料とし、観光収入が初めて1兆円を突破するなど、多くの成果を上げています。
　今年度予算案を含む知事提出議案のすべてが、県政史上初めて自民党を含む全会一致で可決されたことにも、県政への幅広い評価が表れています。
　一方、政府は南西諸島への自衛隊配備やミサイル基地化を進め、沖縄を軍事的緊張の最前線に置こうとしています。
　兵庫県保険医協会は、第107回評議員会決議で、普天間基地の無条件撤去と辺野古新基地建設の中止、日米地位協定の抜本的見直し、憲法9条と非核三原則の堅持、武力ではなく外交による紛争解決を求めました。
　戦争は直接人命を奪うだけではありません。エネルギー価格の高騰や物流の混乱、医薬品・医療材料の供給途絶を引き起こし、平時の医療をも破壊します。私たちは評議員会決議において、軍事優先の政策と社会保障削減は表裏一体であり、日本国憲法が掲げる平和主義と生存権こそ、医療・社会保障政策の根幹であることを確認しました。
　沖縄を再び戦場にしてはならない－－。これは沖縄だけの問題ではありません。県民の命と健康、平和と地方自治を守る玉城県政を継続させることは、日本の民主主義と平和の行方にも関わる重要な課題です。
　8月29日には、私をはじめ協会役員が沖縄を訪問し、会員の先生方から寄せられた募金を沖縄県保険医協会有志の会に直接手交する予定です。沖縄の医療者、県民の皆さんと連帯し、支援の輪を大きく広げるため、皆様の温かいご協力を心よりお願いいたします。

〈ご支援の呼びかけ〉
沖縄を再び戦場にしない
沖縄県保険医協会会長 有志の会代表　高嶺 朝広
沖縄県保険医協会 有志の会呼びかけ人　徳田 安春

　兵庫県保険医協会の医師・歯科医師、会員の皆様に、沖縄県知事選挙へのご支援を心からお願いいたします。
　私たちは、9月13日に投開票される沖縄県知事選挙で、玉城デニー知事の再選をめざす「沖縄県保険医協会有志の会」を結成しました。
　前回2022年の知事選挙でも、兵庫県保険医協会をはじめ、全国の保険医協会・医会、医療関係者、市民の皆様から温かいご支援をいただきました。その力は、県民の命と暮らし、平和と自治を守る県政を継続させる大きな支えとなりました。改めて深く感謝申し上げます。
　玉城知事は、「誰一人取り残さない沖縄」を掲げ、県民の命と暮らしを守る県政を進めてきました。私たちは、その県政をさらに継続・発展させたいと願っています。
　沖縄はいま、米軍基地の過重な負担に加え、南西諸島への自衛隊配備やミサイル基地化が進み、かつてない軍事的緊張の中に置かれています。住民の暮らしのすぐそばに軍事施設や弾薬庫が設置され、沖縄が再び戦場にされるのではないかとの不安が広がっています。
　沖縄戦では多くの住民が犠牲となり、医療機関も機能を失いました。戦後81年を迎えたいまも、その記憶と傷痕は県民の中に深く刻まれています。私たち医療者は、戦争が最大の健康破壊であることを知っています。沖縄を再び戦場にするようなことがあってはなりません。
　基地問題を力で押しつけるのではなく、県民の意思を尊重し、対話によって解決すること。軍事費の拡大ではなく、医療、福祉、教育、子育てに十分な予算を振り向け、すべての県民が安心して暮らせる沖縄をつくること。それが、私たちが玉城県政の継続を願う理由です。
　今回の知事選挙は、沖縄の命と暮らし、平和、地方自治、そして民主主義のあり方が問われる重要な選挙です。沖縄の未来は、日本全体の未来とつながっています。
　兵庫県保険医協会の先生方には、これまでも沖縄の医療と平和を守る取り組みに温かいご支援をいただいてきました。今回もぜひ、玉城デニー知事の再選に向けた賛同募金にご協力いただき、沖縄と全国の医療者の連帯をさらに大きく広げてくださいますよう、心からお願いいたします。