兵庫県保険医協会

　4月1日からの診療報酬改定をひかえ、協会は県下各地で診療報酬改定研究会を開催。3月29日までで21会場に会員医師・歯科医師や職員ら3079人が参加した。入院から在宅への誘導を強引に推し進めながら、同一建物居住者への在宅診療の点数を引き下げるなど、医療費抑制ありきの改定内容に怒りの声が上がった。

　研究会では、協会役員が消費税増税や医療・介護総合法案の問題点を解説し「消費税へのゼロ税率導入と医療・介護総合法案の廃案を求めていこう」などと訴えた後、講師がテキストを用いて改定内容のポイントを説明した。
　今次改定は、消費税増税対応分の1.36％を除くと、実質マイナス改定（▲1.26％）で、実態を無視した「入院から在宅」「医療から介護へ」の誘導を示す内容となっている。
　7対1ベッド入院基本料の算定要件が厳しくされ、患者に早期退院を迫る一方、「同一建物居住者」について、在宅患者訪問診療料と在宅時医学総合管理料（特定施設入居時等医学総合管理料）の点数が大幅に引き下げられた。
　研究会では、「同一建物居住者」の取り扱いに質問が集中し、「集合住宅を訪問する場合、日を変えなければ点数が下がってしまう。あまりにも不合理な改定だ」など、怒りの声が聞かれた。
　歯科では、歯科疾患管理料の文書提供の見直しなど運動による改善はあるものの、基礎的技術料の抜本的引き上げは見られず、「同一建物居住者」への歯科訪問診療料の大幅引き下げ、時間要件の存続など多くの問題点が残る。
　会場では、患者の窓口負担軽減とTPP交渉からの撤退を求める請願署名への協力が呼びかけられ、それぞれ801筆、729筆が集まった。

最新情報は協会ホームページへ

　協会「2014年度診療報酬改定特設サイト」（http：//www.hhk.jp/kaitei2014/）では、改定に関わる施設基準等の届出様式やテキストの正誤表、よくある質問や行政関係資料へのリンク、各種書籍の発行予定等、最新情報を随時掲載する。