兵庫県保険医協会

　協会も活動に協力する九条の会・兵庫県医師の会は、2月14日に協会会議室で、慶應義塾大学名誉教授（憲法学）の小林節氏を招き、市民講演会「改憲派小林節が叱る！　安保法制が許されないワケ」を開催。会員・市民ら200人が参加した。小林氏は「安倍政権の進める政治は立憲民主主義の破壊であり、独裁国家につながる」と警鐘を鳴らした。

　小林氏は、安倍政権が行おうとしていることは「日本を取り戻す」ことではなく「日本を米国に差し出す」ことであると語り、国民には消費税増税等で負担を増やす一方、TPP締結や辺野古への米軍基地移設で日本を米国へ差し出そうとしていると批判した。
　さらに、放送内容が「公平でない」とテレビ局に介入する政府の姿勢について、憲法違反の言論弾圧と情報操作であると指摘した。
　そもそも憲法は『国家権力を縛るもの』で、『国民を縛るものではない』とし、安倍首相が現行憲法を「時代にそぐわない」として行おうとしている憲法改正は、主権を国民から国家へと移行させるものであり、立憲主義、議会制民主主義の否定だと批判。改憲の第一歩として打ち出されている緊急事態条項の創設は、緊急事態を理由に国民の基本的人権を停止し、首相1人にすべての権力を集中させてしまうものであると危険性を指摘した。
　さらに、昨年成立した安保関連法で自衛隊が海外派兵や後方支援を行えるようになれば、自衛隊員が犠牲になり、日本がテロの標的になる可能性が高まるとして、70年間戦争しなかった「平和大国」としての地位が失われると懸念を示した。その上で自衛隊は憲法上軍隊ではなく、わが国の領土内に警察が対応できないほどの力が襲った場合に備えるための「第2警察」という位置付けを持つ組織であり、海外での武力行使ではなく自国の防衛に専念するものだと見解を述べた。
　最後に、小林氏は2012年の衆議院選挙で自民党の得票率は43％だったにもかかわらず、議席占有率では8割に達したことを紹介。憲法軽視の安倍暴走政治を止めるためには、選挙で野党が勝つしかないとし、今夏の参議院選挙では、32の1人区で野党が統一候補を出すべきだと主張した。
　講演会では、足立了平理事が司会を務め、藤末衛全日本民主医療機関連合会会長（協会評議員）が謝辞を述べた。