兵庫県保険医協会

　10月からの消費税率の10％への引き上げをストップさせようと、協会や民医連、中小企業団体、労働組合、農業団体、女性団体、税理士や弁護士などで構成する「10月消費税10％ストップ！兵庫県ネットワーク」は4月13日、元町・大丸前で街頭宣伝を行った。構成する11団体から43人が参加。協会からは西山裕康理事長、武村義人・川西敏雄両副理事長、口分田真・白岩一心両理事が参加し、白衣で「2019年10月からの消費税10％中止を求める」請願署名への協力を呼びかけた。
　同ネットワーク呼びかけ人の西山理事長は「消費税は、法人税減税や所得税収減の穴埋めに使われてきて、社会保障の充実には使われていないのが現状だ。さらに消費税は収入の少ない人ほど負担率の高い不公平な税制だ。このまま消費税を上げられれば地域経済はさらに疲弊し、国民経済は大変な悪影響を受けることになる。医療機関にとっても、県内の病院では、1病院あたり年間平均3000万円もの消費税負担があるが、医療機器などの購入の際に支払った消費税は制度上、患者さんに負担してもらえない。これ以上税率が上がれば、最新の設備や医療機器を導入できず、安全で質の高い医療を患者さんに提供できなくなる恐れすら出てくる。消費税増税は今からでも止められる。ぜひ署名にご協力を」などと通行人に訴え、77筆の署名が集まった。
　同ネットワークは今後、毎月街頭宣伝を行い、広く県民に「10月消費税10％ストップ」を訴えていく。