兵庫県保険医協会

　10月からの消費税率の10％への引き上げをストップさせようと、協会や県民主医療機関連合会、中小企業団体などで構成する「10月消費税10％ストップ！兵庫県ネットワーク」は8月24日、元町・大丸前で街頭宣伝を行い、構成する7団体から24人が参加した。
　協会からは西山裕康理事長、武村義人・口分田真・川西敏雄各副理事長、白岩一心理事が参加した。川西副理事長が宣伝の司会・進行を務め、協会から西山理事長と武村副理事長が「2019年10月からの消費税10％中止を求める」請願署名への協力を呼びかけ、60筆の署名が集まった。
　武村副理事長は「消費税は導入以後の税収が372兆円だったが、これらは法人税や所得税の減税で消えてしまい、社会保障の充実には回らなかった。消費税は、収入の少ない人ほど負担率が高く、所得再分配を目的とする社会保障にそぐわない税制だ」と訴えた。
　川西副理事長は、「消費税をストップさせるには、臨時国会を開会させ、議論の中で、この経済情勢下での消費税増税に反対という意見を高めなければならない。そのために、多くの署名を提出し、増税反対の世論を示そう。9月12日に、私が国会議員へ手渡すので、ご協力をお願いしたい」と訴えた。
　宣伝には桜井周衆議院議員から消費税増税反対のメッセージが寄せられた。同ネットワークは9月も宣伝行動を予定している。