兵庫県保険医協会

協会・保団連は、昨年の原発ゼロ署名につづき、「患者窓口負担の大幅軽減を求める請願」（図）と、「消費税増税の中止を求める請願」に取り組む。すでにお届けした署名用紙、リーフレット、パンフレットをご活用いただきたい。
　安倍自公政権は、参院選までは「慎重運転」としながらもすでに、70〜74歳の窓口負担を2014年度に1割から2割に倍増、生活保護では13年度から薬剤処方を原則ジェネリックにする、などの患者負担増スケジュールを明らかにしている。また、高額療養費制度の拡充を掲げながら財源は示しておらず、民主党政権時に厚労省が持ち出した「受診時定額負担」の導入が再び狙われる可能性がある。
　安倍首相は、小泉構造改革を牽引した「経済財政諮問会議」を復活させ、「骨太方針」も6月には策定予定など、新自由主義政策を復古させる姿勢。
　経済政策では「アベノミクス」として、2％成長を目標に金融緩和を一層推し進めるとし、財界の期待は膨らむばかりだが、一方で財界は今次春闘での賃金抑制を厳しくしており、勤労者所得は逆に縮小する方向。仮に経済成長が実現しても、消費力が落ちている中で消費税が増税されれば、国民の生活苦はいっそう激しくなる。
　協会・保団連の署名は、参院選を前に国民世論として、患者負担軽減と消費税増税ストップの声を大きく広げることを呼びかけている。ぜひご協力いただきたい。署名用紙の追加申込は、電話078-393-1807まで。