兵庫県保険医協会

福島原発事故処理費用の国民への負担の転嫁、東電支援に抗議する

兵庫県保険医協会

第1051回理事会

　安倍政権は12月20日、東京電力福島第１原発の廃炉や賠償・除染など、総額21.5兆円にも膨らんだ事故処理費用をめぐり、電気料金の値上げや税金投入で国民に負担を転嫁する方針を決定した。事故を起こした東京電力の責任をあいまいにし、国民負担の増加につながるこの決定に対し、われわれは強く抗議する。

　そもそも福島原発事故の賠償・事故処理は、「汚染者負担の法則」に則り、事故を起こした東京電力が一義的に責任を負うべきである。

　今回の議論で、原発の事故処理・廃炉費用は莫大となることが図らずも露呈した。政府は「原子力はコストが低廉」とし、原発を温存・推進してきた政策を撤回すべきである。

　また、国会での議論もなされておらず、経済産業省の審議会でわずか3カ月間しか審議されていないことも問題である。広く、国民的議論を行うべきだ。

　われわれは、いのちと健康をまもる医療者として、事故による放射能汚染の危険性を内包し、安定処分できない危険な核廃棄物を出し続ける原子力発電所の新設、増設、再稼働を到底容認することはできない。

　政府に対し、事故を起こした東電や大手電力会社、国の責任を明らかにした対策を行うよう求めるとともに、原発依存から再生可能エネルギーを中心とした政策に転換するよう強く求める。