兵庫県保険医協会

政財官一体での英国への

原発輸出計画の即刻中止するよう求める

兵庫県保険医協会

第1070回理事会

　日立製作所が英国で進める原発事業をめぐり、日英両政府が官民で総額約3兆円を投融資する資金枠組みに大筋で合意した。この枠組みについて、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証することが報道されている。これは、原発メーカー、建設会社、電力会社、メガバンクなどによる原発輸出を政府が強力に後押しすることに他ならず、断固抗議する。

　福島原発事故は今なお収束していないばかりか、事故の原因もいまだに究明されていない。原発輸出を政府が後押しすることなど、言語道断である。

　世界を見渡しても、原発建設は、福島原発事故後の安全対策費用の増大や「脱原発」世論の高まりを受け、各国で難航している。米国では、東芝子会社のウェスチングハウスが工期長期化を原因に巨額損失を計上し、17年3月に経営破綻し、東芝本体は解体の危機にある。仏原子力大手アレバも、フィンランドなどでの原発建設遅延のため経営が悪化し、フランス政府の支援を受けている。政府が原発輸出を後押しすることは、建設や売電に伴うトラブル、事故による巨額の損失が出た場合、国民の税金で補填するということであり、到底許されるものではない。

　唯一の戦争被爆国であり、福島原発事故を起こした日本が世界に行うべきは原発の輸出ではなく、核兵器禁止条約への批准、原発の事故処理技術や廃炉技術、放射性廃棄物処理技術の開発、普及に貢献することである。

　われわれは、いのちと健康をまもる医師・歯科医師として、政財官に原発の国内での新増設、稼働・再稼働と海外輸出を中止するよう強く求める。