兵庫県保険医協会

　尼崎支部も参加する「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」（会長：船越正信尼崎医療生協理事長）は３月９日、尼崎市内で第14回総会を開催し、61人が参加した。

　総会では「２００５年のクボタショックをきっかけに制定された『石綿健康被害救済法』は国の賠償制度ではなく、給付金も極めて低く、申請に対する認定率も低水準で『制度はつくったが、救済はしない』ものになっている。全国平均の10倍の中皮腫死亡者が出ている尼崎市、５５０人を超えるクボタによるアスベスト被害の犠牲者。アスベスト被害の風化を許さず、被害者の掘り起こしと救済の援助に継続して取り組もう」という方針を確認した。

　船越会長は「アスベスト被害者は今後も増加することが予想される。昨年13件の相談に対応したが、中皮腫との病理診断が出ているにもかかわらず、環境再生機構が異を唱えて救済給付が不認定になった事例がある」と紹介し、国と加害企業の責任を認めさせて、完全救済の運動に全力を尽くそうとあいさつした。

　続いて顧問弁護団の和田信也弁護士が「建設アスベスト訴訟は国に対して10連勝し、建材メーカーの責任、一人親方の賠償責任も高裁で認めてきた。尼崎から始まった加害責任を求める運動が全国に広がり、粘り強く世論に訴えてきた成果だ」と強調した。

　総会では、会長に船越先生、代表委員に八木秀満協会尼崎支部長が再任され、森岡芳雄協会環境・公害対策部長のメッセージが紹介された。