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消費税増税強行に抗議の街頭宣伝 社会保障に回らない消費税増税

2019.10.15

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宣伝では通行人が署名に協力し、68筆が集まった

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シールボードで市民と対話した後、署名を集める小松理事(中央)

 10月からの消費税率の10%への増税強行を受け、協会が参加する「10月消費税10%ストップ!兵庫県ネットワーク」と兵庫県社会保障推進協議会(県社保協)は、それぞれ9月28日、10月1日、元町・大丸前で街頭宣伝を行った。9月28日には6団体から23人が参加した。
 9月28日の宣伝には、協会からは西山裕康理事長、武村義人・口分田真・加藤擁一・川西敏雄各副理事長、白岩一心・小松盛樹両理事が参加した。
 西山理事長は「消費税がまもなく引き上げられようとしているが、これまでの増税ではどうだったか。増税分は社会保障に回すとしていたが、実際には法人税と所得税の減税に使われてしまった。今も75歳以上の高齢者の窓口負担を2割に倍増させる社会保障改悪を政府は計画中だ。増税分は社会保障充実には決して回らない。税率は8%に戻すべきだ」と通行人に訴え、68筆が集まった。
 宣伝では桜井周衆議院議員らより消費税増税反対のメッセージが寄せられた。
 増税当日となった10月1日には、県社保協が宣伝。川西敏雄副理事長が参加し、消費税を8%へ戻すよう訴えた。
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