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11・30国会要請行動「地域医療 危機に陥る」 医師・歯科医師署名を提出 〝保険証残して〟署名を5議員が引き受け

2023.12.15

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協会の要請に応じた宮本たけし(1.左)・大石あきこ(2.右)各衆議院議員、福島みずほ(3.右)参議院議員

 協会・保団連は11月30日、今国会最後となる国会要請行動を実施。白岩一心副理事長が参加した。
 診療報酬の大幅引き上げ・窓口負担引き下げを求める医師・歯科医師署名1100筆超を各国会議員に提出し、財務省が診療所の経営は「極めて良好」と5.5%の診療報酬引き下げを求めたことに対し、コロナで受診抑制が最も大きかった20年との比較である上、医科診療所の4割を占める個人診療所を無視していることなど問題点を指摘し、物価高騰、賃金引き上げが進む中で、診療報酬が引き下げられれば、診療所は立ち行かなくなり、地域医療は危機に陥ると訴えた。
 現行の保険証の存続を求める署名の紹介議員の引き受けを要請し、桜井周・井坂信彦(いずれも立憲)・宮本たけし(共産)・大石あきこ(れいわ)各衆議院議員、福島みずほ(社民)参議院議員が快諾した。
 当日は宮本・福島・大石各議員と面会。
 宮本議員はマイナ保険証について、「海外でも、これほどの情報を1枚のカードにするシステムにしていない。流出のリスクが高すぎる」「これまでのシステム構築に470億円、改修に250億円かかるという」と莫大な予算が投じられていることを批判。引き続き、総務委員会で追及していきたいと応じた。
 福島議員は、医師・歯科医師署名を受け取り、「医療現場の声を受け止めた。軍拡を進める一方、社会保障を抑制するという方向性は間違っている」と応じた。保険証廃止の問題については、地方創生・デジタル特別委員会で現行の保険証を残せと追及したとし、「現行の健康保険証を残して下さい」署名を受け取った。
 大石議員は短時間の面会となったが、「医療・介護分野や公的分野の労働者の賃金を引き上げなければならない」と協会の要請内容に賛同。「現行の健康保険証を残して下さい」署名の紹介議員を引き受けた。
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