兵庫県保険医協会

会員ページ 文字サイズ

専門部だより

税経部だより

新型コロナウイルス感染症の影響に対する各種制度等のご紹介

2020.07.17

*下記の情報は全て7月13日現在のものです。今後変更等がある可能性があります。詳細につきましては保険医協会までお問い合わせください。

 ①新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金

・対 象        3月1日~6月30日までの間に10日間医療機関に勤務した方

                            (雇用形態は問わない/複数事業所での勤務日数は合算可)

・給付額         勤務した医療機関により異なります。

 

 県から役割を設定され、実際に新型コロナウイルス患者等を受入れた施設

20万円

 県から役割を設定されたが、実際に新型コロナウイルス患者等の受入れがなかった施設

10万円

C その他病院、診療所などで感染症対策に一定の役割を担ったとして以下表(1)~(5)のうちいずれかの要件を満たす施設

5万円

 

上記対象施設Cの対象となる要件

区分

説明

(1)

2次救急輪番等を代替

新型コロナウイルス感染症患者等への対応のため、本来業務である救急患者の受け入れを制限した2次救急医療機関等を補完した医療機関

(2)

その他救急・急患に対応

(1)以外での救急医療や、休日夜間等において、疑い患者等の急患への対応を実施した医療機関

例)救急告示医療機関、初期救急医療機関、在宅医療機関等

(3)

疑い患者に対応

発熱や咳等の症状が継続している等の疑い症例を有する患者への診療を実施し、必要な対応を行った医療機関等

例)内科、小児科、耳鼻いんこう科等を標榜した医療機関等

(4)

飛沫感染等のリスクへの対応

飛沫感染等による感染リスクが高い中、患者への診療を実施した医療機関等

例)歯科、(分娩を行う)産婦人科・産科を標榜した医療機関等

(5)

感染症対策を実施

患者等に帰国者・接触者相談センター等への相談等の指導や感染症拡大防止に資する普及啓発(直接指導、リーフレット配布やポスター掲示等)を行った医療機関等

 

・申請方法    

 県から委託を受けた兵庫県国民健康保険団体連合会に対し、医療機関ごとに取りまとめてオンラインで申請を行う方法となる予定です。

詳細は今後公開予定ですので分かり次第お知らせします。

・お問い合わせ先

 兵庫県健康福祉部 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金相談窓口(℡:078-362-3056)

 

②感染拡大防止等支援事業

・対象となる医療機関と補助上限額

病院

200万円+5万円×病床数

有床診療所(医科・歯科)

200万円

無床診療所(医科・歯科)

100万円

 

・対象となる費用

 2020年4月1日~2021年3月31日に行った感染拡大防止対策等に要する費用

(例:予約診療の拡大や整理券の配布/動線の確保やレイアウト変更/情報通信機器を用いた診療体制の確保/個人防護具の確保にかかる費用)

・申請方法

 下記ウェブサイトより申請書等をダウンロードし、必要事項を記入し、国保連合会の「オンライン請求システム」(診療報酬請求に使用しているシステム)により提出することになる予定です。 

  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kansenkakudaiboushi_shien.html

 詳細は今後公開予定ですので分かり次第お知らせします。

 

 

③兵庫県中小企業事業再開支援事業

・対象となる方           全ての医療機関

・対象となる経費         4月7日から9月30日の間に支出した、感染拡大を予防するために必要な経費(例:マスクや消毒液、非接触型体温計、飛沫感染防止対策のためのアクリル板、透明ビニールシートなどの設備・備品購入費や換気設備の導入などの改装・工事費等)

・補助金額

 

法人

個人事業主

県内に1事業所の場合

20万円

10万円

県内に2事業所以上の場合

40万円

20万円

 

 

 

 

 

 

※補助金の申し込みにあたっては、補助金額以上の事業実施が必要です。

(領収書等の合計額(税抜き)が補助金額以上になっていることが必要)

※国や地方自治体が行う同種の事業で、同一経費での重複申請はできません。

・申請方法     様式を兵庫県のウェブサイトからダウンロードし、領収書(振込の場合、受領証等と合わせて明細の分かる請求書でも可)、確定申告書の写し必要書類とともに郵送(9月30日まで。予算額の上限に達し次第、受付終了)。https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr05/jigyousaikai.html

・お問い合わせ先         兵庫県中小企業事業再開支援金事務局(℡:078-361-1500)

 

④新型コロナウイルス感染症対策福祉サービス事業所給付事業【神戸市】

・対象となる医療機関 神戸市内で介護保険法に基づきサービスを提供している医療機関

・給付金額                     1事業所当たり 20 万円

・申請方法                   神戸市が設置する下記ウェブサイトで必要書類をダウンロードし必要事項を記入し郵送で申請してください。(オンライン申請受付は

                                          終了)

                                           https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/kyufu.html

 

・お問い合わせ先         神戸市福祉サービス事業所給付金コールセンター(℡:050-5371-8560)

 

⑤家賃支援給付金

  ・対象となる医療機関(ABいずれも満たす場合)

           A)今年5月~12月の売上高が1カ月で前年同月比-50%以上

                                       または、連続する3カ月の合計で前年同期比-30%以上

                                     B)事業のために賃料を支払っている

・給付金額(下記算出金額の6か月分をまとめて給付)

 

 

支払賃料(月額)

給付額(月額)

法人

75万円以下

支払賃料×2/3

75万円超

50万円+(支払賃料の75万円を超えた分×1/3)

*但し100万円/月が上限

個人事業主

37.5万円以下

支払賃料×2/3

37.5万円超

25万円+(支払賃料の37.5万円を超えた分×1/3)

*但し50万円/月が上限

・申請方法             

 7月14日より下記ウェブサイトで申請受付が開始されます。必要書類は、①賃貸借契約書等、②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)、③本人確認書類(運転免許証等)、④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)です。https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

・お問い合わせ先         経済産業省家賃支援給付金コールセンター(℡:0120-653-930)          

 

⑥サービス等生産性向上IT導入支援事業(C類型)

・対象となる医療機関 個人医療機関・医療法人(従業員が300人以下)

・対象となる事業         オンライン診療等に利用するITツールやPC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用等

                                          *既に導入した事業についても対象となる場合があります。

・補助金額                     費用の3/4(上限450万円)

・申請方法             

A)これから導入される方は下記ウェブサイトから補助の対象となるサービスを提供している事業者を検索し、その事業者に具体的な手続き方法をご相談ください。 

 https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

B)すでに導入している方は、システム導入事業者にご相談ください。

・お問い合わせ先          サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター(℡:0570-666-424)

 

⑦新型コロナウイルス感染症対応資金

使 途 運転資金・設備資金・信用保証付融資借換資金

 担 保 なし 貸付期間 10年以内(うち据置期間5年以内)

 限度額 4000万円 保証料 なし 金 利 当初3年間0%(4年目以降0.7%)

 期 限 2020年12月31日保証申し込み受付分まで

 対象金融機関 但馬銀行、京都銀行など

勤務医部会だより 共済部だより 税経部だより 歯科部会だより 政策宣伝広報委員会だより 環境公害対策部だより 文化部だより 女性医師・歯科医師の会 薬科部だより 保険請求Q&A 審査対策部だより 融資制度のご案内 医療活動部だより