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追加支援(無床診25万円等)の新年度分の詳細が明らかに

2021.04.14

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金(第三次補正予算分)

追加支援(無床診25万円等)の新年度分の詳細が明らかに

4月~9月の経費対象、申請締切は9月末

 2月に申請受付が行われていた「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」(無床診25万円、発熱等診療・検査医療機関100万円等)について、申請していなかった医療機関対象の制度の詳細が明らかになりました。今年4月1日~9月30日までの経費を対象とし、申請締め切りも9月末となっています。なお、2月に申請された医療機関でも、申請後新たに発熱等診療・検査医療機関の指定を受けられた医療機関は、差額を申請できます。

 ※2月に申請された医療機関への交付決定について:厚労省から順次交付決定が行われていますが、かなり申請処理が遅れており、まだ多くの医療機関に届いていない状況です。このままでは交付完了まで数か月かかる可能性があり、協会・保団連は改善を求めて要請しています。

 1.補助の対象と上限額

2月に「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の申請を行っていない医療機関、または申請後新たに「発熱等診療・検査医療機関」の指定を受けた医療機関が対象

発熱等診療・検査医療機関   100 万円
 ※少なくとも2021年9月30日まで発熱等診療・検査医療機関の継続が必要です

保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業所及び助産所
 無床診療所(医科・歯科) 25 万円
 有床診療所(医科・歯科) 25 万円+5万円×許可病床数
 薬局・訪問看護事業所・助産所 20万円

2月に申請後、新たに「発熱等診療・検査医療機関」の指定を受けた医療機関
 すでに受けた補助金と100万円(発熱等診療・検査医療機関の補助基準額)との差額

2.対象経費
2021年4月1日から2021年9月30日までにかかる賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費(従前から勤務している者および通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)
院内等での感染拡大を防ぎながら地域医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について幅広く対象となります
2020年度分(2021年3月まで)の経費は対象となりません    

3.申請書の提出
提出期限 9月30日(当日消印有効)
提出方法 右宛先へ書類を郵送 〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛
提出書類 ①~③は厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記入し、印刷してください。※エクセルファイルまたは、手書き用の申請書どちらもダウンロード可能です

①交付申請書
②申請書の「別紙」
③厚労省への請求書
④(発熱等診療・検査医療機関の場合) 発熱等診療・検査医療機関として県から指定を受けたことを証明する書類(指定通知書等)
⑤(申請する経費の支出が全て終わっている場合)申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの(写し)(申請する経費の支出が終わっていない場合は、後日事業実績報告が必要となりますので、領収書等の書類は保管しておいてください)

 4.事業実績報告 申請時に経費の支出が終わっていない場合は、事業(支出)が終わった日から1か月以内又は2022年4月10日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。

提出方法  右宛先へ書類を郵送 〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛 
※交付決定通知に同封されている「通知番号」を封筒に記載してください

提出書類 ①事業実績報告書(第4号様式)②実績報告書の別紙 ③領収書等の支出額が分かるもの(写し)
※書類は厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記入し印刷して下さい。

※上記は概要です。制度の詳細・書類のダウンロードは厚労省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.htmlをご覧ください。窓口は厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター(℡:0120-336-933(平日午前9時30分から午後6時まで))

申請方法等、ご不明な点につきましては兵庫県保険医協会までお問い合わせください

税務経営部 078-393-1807(平日午前10時~12時、午後2時~5時)

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