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政策パンフレット「医療と生活の再建へ 3.11 以後の日本の進路」
2011.09.28
新しいパンフレットをご活用ください
3.11以降の日本は
どこへ向かおうとするのか？
3月11日に起こった東日本大震災は、「小泉構造改革」以降歪められてきた日本社会の姿を浮き彫りにしました。「市場にすべてをまかせれば、すべてがうまくいく」、だから「企業を強くすることが国の仕事」という市場万能主義を徹底して推し進めた結果、市場にまかせてはいけないものまでが市場に委ねられ、そして国民皆保険は空洞化して医療崩壊を招き、農業、漁業も後継者を育てられないほどに疲弊させられ、あるのは大企業の下請けや非正規雇用だけという中で、未曾有の震災に見舞われたのです。
こうした路線からの転換をかかげ、政権についた民主党も大震災で国民が疲弊しているときに、10%の消費税増税やTPPへの参加など、いわば火事場泥棒とも言える改悪メニューを推し進めようとしています。
「創造的復興」と称して、大企業を誘致し、ゼネコンだけが儲かる大型事業を推進する一方、被災者の生活再建は置き去りにされたままです。仮設住宅に入居すれば自立したとみなされ、義援金は収入とみなされ、失業保険を受け取れば医療費免除からはずされる、こんな被災者支援があってよいものでしょうか。
真の復興と被災者の生活再建のためには、医療をはじめとした社会保障を手厚くし、大企業主体ではない地域の産業を復活させる人間復興の施策こそ求められています。
そのためには、自公政権以来の新自由主義をあらため、社会保障を基盤とした国づくりに転換することが必要です。このパンフレッ卜は、3.11以降、日本がめざすべき生活と医療再建の道筋を皆さんと考えていきます。
どこへ向かおうとするのか？
3月11日に起こった東日本大震災は、「小泉構造改革」以降歪められてきた日本社会の姿を浮き彫りにしました。「市場にすべてをまかせれば、すべてがうまくいく」、だから「企業を強くすることが国の仕事」という市場万能主義を徹底して推し進めた結果、市場にまかせてはいけないものまでが市場に委ねられ、そして国民皆保険は空洞化して医療崩壊を招き、農業、漁業も後継者を育てられないほどに疲弊させられ、あるのは大企業の下請けや非正規雇用だけという中で、未曾有の震災に見舞われたのです。
こうした路線からの転換をかかげ、政権についた民主党も大震災で国民が疲弊しているときに、10%の消費税増税やTPPへの参加など、いわば火事場泥棒とも言える改悪メニューを推し進めようとしています。
「創造的復興」と称して、大企業を誘致し、ゼネコンだけが儲かる大型事業を推進する一方、被災者の生活再建は置き去りにされたままです。仮設住宅に入居すれば自立したとみなされ、義援金は収入とみなされ、失業保険を受け取れば医療費免除からはずされる、こんな被災者支援があってよいものでしょうか。
真の復興と被災者の生活再建のためには、医療をはじめとした社会保障を手厚くし、大企業主体ではない地域の産業を復活させる人間復興の施策こそ求められています。
そのためには、自公政権以来の新自由主義をあらため、社会保障を基盤とした国づくりに転換することが必要です。このパンフレッ卜は、3.11以降、日本がめざすべき生活と医療再建の道筋を皆さんと考えていきます。
発行：全国保険医団体連合会 企画編集：兵庫県保険医協会
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＜目次＞
1 この国の医療と生活はどうなろうとしているのか？
2 「社会保障・税一体改革」とは？
1 まだ続く医療改悪
2 また増やす消費税
3 「共通番号制」は何のため？
3 小泉構造改革よりひどい「新成長戦略」
1 医療の市場化
2 ＴＰＰは医療を滅ぼす
3 医療ツーリズムの目的地はさらなる医療崩壊
4 混合診療の全面解禁
5 ＰＦＩと株式会社の参入
4 「創造的復興」で被災者の生活は再建されるか？
1 "命のとりで"医療機関の債権に国は責任を
2 大企業のための「特区」ではなく被災者全員の生活・医療保障を
5 社会保障の充実と震災復興の財源は、大企業の社会的責任で
わたしたちの日本再建10カ条
講演録 新自由主義が亡ぼす日本の医療
元ハーバード大学医学部助教授 李 啓充 先生
パンフレットにかんするお問い合わせは TEL:078-393-1807 担当 平田・岡林まで