兵庫県保険医協会

　高市政権は4月21日、これまで武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」の制限を撤廃し、殺傷能力のある兵器を事実上自由に輸出できる方向に道を開いた。
　日本はこれまで「平和国家」として国際的にも認識され、その地位を築いてきた。もちろんその礎となっているのが「日本国憲法」であり、とりわけ戦力の所持を放棄し、今後永久に「戦争をしない国家」としての決意を表明した第9条である。
　殺傷能力を持つ武器の輸出は、その武器で殺傷される対象が存在することを前提としており、間接的な戦争への加担であることは明らかで、今回の「武器輸出解禁」はまさにこの憲法第9条の精神に反した行為である。麻薬や覚せい剤を例にとっても、所持や使用する者だけでなく、その「売人」も罪に問われるのと同じ論理であり、むしろ「売人」の方が重罪を課せられる場合もあると聞く。
　さらに、もし今後、日本における武器輸出が進めば、それが利潤を生みだす「産業」となり、利益追求のために継続的な軍備需要を求めるという構造を生み出すだろう。
　結果として、政治が軍事産業の影響を受けやすくなり、平和よりも世界の軍事拡大競争に貢献する国家へと変質する恐れがある。これは、戦争の惨禍を経験した日本が、本来避けるべき道ではないだろうか。
　今回の武器輸出解禁により、現在の日本は「殺傷能力を持つ武器を販売する平和国家」という、明らかにナンセンスな状況に陥っており、ひいては国際社会からも、これまで日本が平和国家として勝ち得てきた信頼を失うであろう。
　したがって、日本の今後進むべき道は、武器輸出解禁を安易に進めるのではなく、平和憲法の理念を再確認し、外交・国際協力を中心とした安全保障を追求することであろう。「軍事力」に頼る抑止ではなく平和を築く努力こそが、今後の日本に求められることだと考える。