兵庫県保険医協会

　全国の医師・歯科医師が原告となりオンライン資格確認の医療機関への義務付けは違法であると訴えている、オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟の控訴審の第3回口頭弁論が6月10日、東京高等裁判所で行われた。島津評議員の報告を紹介する。

　結論として、今回も判決に至らず、裁判長より両者最終弁論としていいですねと発言され、9月16日（水）16時に判決を申し渡すということとなりました。
　当初、1400人を超える全国の集団訴訟として、スタートした本訴訟でありましたが、今回までに参加していただいたのは1366人となり、残念ながらこの間に亡くなられた訴訟人の数は14人となりました。人数を減じなければなりませんが、最終人数は相続関係の経緯もあり、現在まで確定しておりません。
　ただ保団連歯科代表でもある宇佐美宏先生を数日前に失ったのは、本当に悔しく、ただご冥福をお祈りし、原告説明会では全員で黙とうを捧げました。
《今回の主な流れの説明》
　前回の第2回控訴審で双方の申し立ては5月29日を締め切りとしますと申し渡されましたが、期日までに国側からの申し立てはなく、今回も含め控訴審において、同側は一切、当方に対して反論はなかったのです。ただ地裁での意見を踏襲したにすぎませんでした。これは前回も申し上げましたが、しなかったのではなく、「できなかった」ものと判断しております。
　また通常は1カ月後、遅くとも2カ月後が判決までの期間と思われましたが、3カ月後の9月16日を設定した意味は、国側の反論が全くなかったのに反して、当方が判例や法律学者の意見を合わせて示していることから裁判官として慎重にならざるを得なかったということではないでしょうか。
　そして医科・歯科の先生からマイナ保険証に関しての医療現場からの切実な実態が訴えられた陳述書2件は、オンライン資格確認の義務化がいかに医療経営を強く圧迫し、機器の不備による業務の停滞を起こしているかという事実が記され、心打たれるものでした。
　この陳述書は資格確認機器が医療現場に金銭的妨害と実務的妨害を引き起こしている事実を裁判長に伝える効果が強かったと思われます。
　次回の高裁判決がわれわれの勝利であれ、国側の勝利であれ、われわれも国も最高裁判決を最終的に求めると思われます。
※陳述書の内容にご興味のある方は、協会事務局（電話078-393－1807）までご連絡ください。お送りします。