兵庫県保険医協会

　自民党文部科学部会と国土交通部会は、3月に発生した同志社国際高校の研修旅行中の事故を受け、「提言」を木原稔官房長官に申し入れた。提言は、事故原因の徹底究明、修学旅行等の安全確保の徹底と適切な教育活動の実施を求めている。これを受け、文科省は現地調査を実施し、5月、研修旅行で行われた辺野古移設に関する学習について、教育基本法第14条第2項（政治的中立性）に違反するとの見解を公表した。
　本来、私立高校は自治体の管轄であり、死亡事故であっても文科省が直接調査を行うことはない。それにもかかわらず異例の現地調査が行われ、国が学習内容を教基法違反と断じた背景には、現場が辺野古であり、基地建設反対派の船による事故だったからという理由が透けて見える。これは明らかな教育への政治介入である。
　教育基本法は、「政治的教養を育てること（1項）」をむしろ推奨している。禁止されているのは、「特定の政党・特定の立場を学校が支持または反対するよう生徒を誘導すること（2項）」である。
　憲法学者の木村草太氏は、政府（文科省）は、辺野古移設を推進している当事者（プレイヤー）であり、その当事者が「自分たちの政策に反対する現場を見せるのは中立ではない」と直接「審判」を下してしまうと、政府にとって都合の悪い現実や批判を教育現場から排除できるようになると危惧する。
　1999年の地方分権一括法により、教育は自治体が行うものへと変わり、個別の学校運営は完全に教育委員会の裁量に委ねられるようになったにもかかわらず、近年は国による関与の強化への揺り戻しが起きている。戦中のように強権的な言論弾圧を行うのではなく、交付金の削減やルールの厳格運用（中立性の解釈）といったソフトパワーと行政裁量を用いることで現場に忖度を促し、結果的に自発的な萎縮を狙うという「洗練」された手法が第一次安倍政権以降定着してきた。
　辺野古移設のように政策の当事者である国が提示する見解は「中立」とみなされ、それに反対する見解は偏向とされやすいという構造的な不平等がある。
　プレイヤーが審判を兼ねる構造が教育現場に持ち込まれたことで、日本の教育が「主権者としての批判的思考を育む場」からますます「国策追随を是とする場」へと傾斜していくのではないかという懸念は、今後の日本の教育において極めて深刻な問題を投げかけている。