兵庫県保険医協会

協会が実施した2026年度県内福祉医療制度等調査結果がまとまった。7市町でこども医療費助成の内容が改善し、高校3年生世代まで通院・入院とも無料の自治体が33市町と8割となった。うち30市町は所得制限がない。16年度に高校生3年生世代まで通院・入院とも無料としていた自治体は小野市の1自治体のみだったが、それから10年間で大きく無料の自治体が広がっていることが分かる。

　中学3年生までの医療費助成については、神戸市以外すべての市町で「中3まで通院・入院とも無料」の制度がある。なお、尼崎市、豊岡市は対象が県の助成対象より狭い範囲にとどまっている。
　なお、本調査の対象期間ではないが、宝塚市が2027年7月から、高校生世代の通院への助成を開始する一方、1歳以降は低所得者を除き、定額の一部負担金を導入する予定となっている（前号に北阪神支部と宝塚市長との懇談の模様を掲載）。

21市町が補聴器購入費助成

　補聴器購入費助成制度については21市町と半数で実施されている。聴力低下への早期対応は、認知症の進行を緩やかにする可能性があるが、現在の助成金額は購入費用のごく一部にとどまるため、今後、国・自治体での制度の創設・拡充が求められる。
　これらの制度の改善は、住民や保険医協会、社会保障推進協議会などの運動を受け、各自治体が努力することにより、実現してきた。
　一方で国は「ムダな受診が増えて医療費が多くなる」として、福祉医療を実施する自治体に対し、「国保への補助金削減」という「ペナルティ」を課している。18歳までの子どもへの助成はペナルティの対象外となったが、こどもに限らず、国の制度としてすべての住民の命と健康を守るため、窓口負担引き下げ、そしてゼロを実現することが求められる。保険医協会は、署名や学習会活動などを通じて、患者負担の軽減を訴え続けていく。

※本号4～5面が高校3年生世代まで無料の自治体を示したポスターとなっています。また、各自治体の制度をまとめたパンフレットを本号に同封しています。追加注文も可能ですので、各医療機関でご活用ください。追加注文は同封の注文用紙、または電話078-393－1807まで