兵庫県保険医協会

　皆様、こんにちは。本日はご多忙の中、多数ご出席いただき誠にありがとうございます。また、日頃より診療所を支えながら、本協会の活動にご理解とご協力を賜り、心よりお礼申し上げる。

　我々は今、まさに地域医療存続の危機に直面している。医療現場は、長年の診療報酬政策に加え、急激な物価高、人件費の高騰と人手不足、さらに最近の国際情勢に起因する供給不足が同時多発的に押し寄せ、地域医療を揺るがす深刻な複合的危機に直面している。この危機は、とりもなおさず地域医療および地域住民の健康を揺るがす危機である。

　ご承知のように、2026年度の診療報酬改定は、数字の上ではプラス2.22％とされたが、医療機関の経営改善には到底及ばない内容であった。我々は以前より10％増の要求を掲げており、今や医療界の共通要求となっている。しかしながら、医療現場の切実な要求は依然として無視されていると言わざるを得ない。公的・私的あるいは病院・診療所を問わず、大半が赤字経営である現況は、もはや個別の経営問題ではなく、構造そのものの問題である。特定の医療機関の経営努力の問題ではない。自助努力だけでコスト上昇を吸収し、経営を改善することには限界が来ている。ましてや、地域医療を維持したいという善意だけでは支えきれない。一方で、保険診療縮小の波に飲み込まれ、保険外診療へと活路を誘導される方向にも危険が伴う。

　昨今、中東情勢の緊迫に伴い、石油化学製品を原料とする医療物資の供給停滞が押し寄せている。本会の先日のアンケートでは、85％以上の医療機関が供給に支障ありと回答した。一部では手術の延期や処置の中止が現実のものとなっている。つまり、「平和なくして医療の持続可能性なし」という現実が、我々の前に突きつけられているのである。

　続いて、国民皆保険制度の空洞化と歪んだ財政構造について述べる。政府は現役世代の負担軽減を新たな公約として、さらなる医療費抑制と「負担増・給付減」を推し進めようとしている。その根底には、医療を単なるコストとみなす潮流がある。医療は経済成長の足を引っ張る荷物とみなされているのだ。公的医療費を抑制し、全体のパイの拡大がなければ、自由診療へのシフトやコストカットは合理的な判断と言える。そうなれば、公的医療は縮小均衡に向かう。2026年にはOTC類似薬の保険外しや高額療養費の上限引き上げが盛り込まれており、制度改悪により経済的理由による受診抑制や治療中断が、社会的弱者を中心に増加することは明白である。看過できないのは、この制度改悪による受診抑制が「長瀬効果」として既に制度の中に織り込み済みであるという点だ。これは非常に冷酷な計算方法である。

　次は、税制と予算の均衡に関してである。1989年の消費税導入以降、消費税収が539兆円に達する一方で、法人税は314兆円も減税されてきた。社会保障は「財源がない」と冷遇される一方で、防衛費は急速に拡大し、大富豪への流出が懸念されている。この財政の歪みこそが、医療危機の根本原因ではないだろうか。

　皆様ご承知のように、兵庫県は都市部から離島までを抱える、日本全体の地域医療問題の縮図と言われている。医療機関は地域における最大級の公共の場であり、経済の下支え機能を果たしている。社会保障はコストではなく、国民の命と生活を支え、地域社会を維持するために優先的に財源を配分すべき不可欠な社会インフラである。この点は力強く発信していきたい。

　2026年の重点活動方針について述べる。新年度は医療費の総額拡大とともに、不合理な診療報酬体系の是正、医師・スタッフの絶対数不足の解消を強く求める。保険証の存続を求めるとともに、オンライン資格確認や標準型電子カルテ導入といった医療DXの強制的な義務化には反対する。組織基盤の強化としては、会員数7,824名を超過達成することを目指し、若手や女性医師、そして医科・歯科・薬学一体となった活動を推進する。組織図でも強調している通り、兵庫県の医師・歯科医師免許を持つ全員を会員にしていくことを高い目標としている。

　最後になるが、一人では変えられない医療改悪の波も、我々が現場の声を束ねて連帯することで、必ず押し戻すことができる。引き続き、会員の皆様にとってパワーとなり、役に立ち、得をする協会であり続けるために全力を尽くす所存である。

　本日は、兵庫県保険医協会のさらなる発展に向けて温かいご支援をお願いし、挨拶とする。ご清聴ありがとうございました。

　本日はご多忙の中、総会にご参集いただきありがとうございます。 また、日頃より地域医療の最前線を支え、協会の活動にご理解とご協力を賜り、感謝申し上げます。

　さて、この一年を振り返りますと、私たち医療機関は「複合的危機」と呼ぶべき状況に直面しました。

　長年にわたる「診療報酬抑制政策」に加え、急激な物価高騰、人件費の上昇、人手不足が、地域医療の現場を直撃しています。

　さらに、国際情勢の緊迫化は、医療物資や医薬品の供給不足という形で医療現場にも影を落としました。

　本会のアンケートでも、約85％の医療機関が「物資の供給に支障あり」と回答しています。 「平和なくして医療なし」を実感した一年でした。

　現在、病院・診療所、公私を問わず、多くの医療機関が赤字経営に苦しんでいます。 しかしこれは、個々の医療機関の過剰投資や放漫経営、努力不足によるものではありません。

　医療機関の赤字拡大は、国の制度設計が生み出した構造的な外的要因によるものです。

　にもかかわらず、今回の診療報酬改定はプラス3.09％にとどまりました。 この改定幅は、私たちが求めてきた「10％増」とは、大きな乖離があり、医療機関の根本的な経営改善には到底及びません。

　そもそも診療報酬は公定価格であり、「収入対策」として、民間企業のように価格を引き上げることはできません。

　一方で、医療は典型的な「労働集約型産業」であり、「支出対策」としての「安易な人員削減」や「過度な効率化」は、医療の安全と質の低下、ひいては患者さんの命と健康を危険にさらすことに直結します。

　経済学には「ボーモルのコスト病」という理論があります。 これは「対人サービス業では、生産性向上には限界がある」という考え方です。

　医療現場に、自動車の製造ラインのような機械化や時間短縮をそのまま持ち込むことはできません。

　ガソリン自動車が誕生してからおよそ140年が経過した現在、世界の自動車生産数は、1日に約25万台です。

　しかし、それ以前に活躍したナイチンゲールの時代から現代に至るまで、患者さんの傷の包帯を交換し、患者さんに寄り添う「時間」を劇的に短縮することはできていません。

　現在の高度な外科手術において、術前・術中・術後に必要な人数や時間は、容易に削減できません。

　医療現場における「生産性の向上」は、単なる業務効率化にとどまりません。

　医療の質や安全性の確保、診療報酬制度との整合性など、経済・財政面を超えた多面的な評価が必要となる極めて難度の高い課題です。

　もちろん、私たちは医療DXを否定するものではありません。

　現場の負担軽減と医療の質向上に資するものであれば積極的に活用されるべきです。

　しかし、患者情報の収集と営利化を目的として、十分な検証や合意形成を欠いたまま医療DXを進め、現場にさらなる負担を強いることは、本末転倒です。

　真に精査すべきは、医療現場の効率や生産性追求よりも、現場の現実から乖離した政策決定のあり方ではないでしょうか。

　医療現場の経営危機と並んで、私たちが極めて深刻に受け止め、反対していかなければならないのが、国が進める公的保険制度の縮小の動きです。

　今年は重大な変化として「一部保険外療養」の仕組みが制度化され、公的保険の範囲を狭める動きが加速しています。

　この制度変更は、従来の「評価療養」や「選定療養」などの「保険外併用療養制度」とは本質的に異なり、公的保険への「上乗せ」ではなく、「保険給付」からの「外出し」といえるものです。

　政府や財務省は「給付の重点化・効率化」や「セルフメディケーションの推進」と説明していますが、実際には、公的保険診療の範囲を縮小し、患者負担へと転換していく仕組みに他なりません。

　これは、単なる「OTC類似薬の保険外し」にとどまらない、これまでと質と次元が違う「健保大改悪」です。

　「必要な医療は、国が等しく保障し、公的保険として現物給付する」という国民皆保険の理念が崩されれば、「患者負担の増加」「受診抑制」「早期発見の機会喪失」、さらには経済格差による健康格差の拡大へとつながります。

　私たちは、「保険外し」には断固として反対します。

　さらに私たちが社会へ向けて強く訴えかけていかねばならないのは、医療や社会保障の総合的、多面的、本質的な価値についてです。

　医療は決して経済成長の足を引っ張る「お荷物」ではありません。

　兵庫県は、大都市部から中山間地域、離島にいたるまで、日本の地域医療が抱える多様な課題が凝縮された地域です。

　病院統廃合などが進められてきましたが、それらが及ぼす影響は、医療提供体制だけに留まりません。

　地域において医療機関は、住民の健康と命を守る砦であると同時に、雇用を支え、地域経済を循環させる重要な基盤でもあります。

　社会保障は単なる「コスト」や「消費」ではなく、国民の命と生活を支える重要な「社会的インフラ」であり、未来への投資そのものです。

　政府は特定の戦略分野への中長期的投資を進めていますが、国民が今最も必要とし、将来世代に安全と安心を送り届ける重要な資産こそ、医療・社会保障の充実です。 この事実を、私たちは社会に向けて強く発信しなければなりません。

　一人ひとりでは抵抗し難い医療改悪の波であっても、私たちが声を束ね、連帯すれば、必ず押し戻すことができます。

　協会としても、署名活動、国会要請、マスコミ発表などに力を入れ、成果を上げてまいりました。

　私たち執行部は、「開業保険医の生活と権利を守る」「住民とともに地域医療の充実・向上をめざす」、これらの達成に向け、今年度も全力を尽くします。

　会員の声を集め、事務局と一致団結し「頼りになり、役に立つ協会」として活動していくことをお約束し、私の挨拶とさせていただきます。

　兵庫県の地域医療は、会員の皆さまの努力で支えられています。共に未来を切り拓いていきましょう。ご清聴ありがとうございました。

　本日は、ご多用のところ､このように多数の方々にご臨席を賜り､「設立50周年祝賀会」を執り行うことが出来、誠に光栄の至りです｡

　高いところからだが、こうして、皆様の、お一人お一人のお顔を拝見すると、長きにわたり様々なご支援を賜った事を思い、感謝の念を禁じえない。誠にありがとうございます。

　とりわけ、本日ご臨席の、医学・医療を指導していただいている病院の先生方、平素よりご懇意にさせていただき、たびたびご無理申し上げている国会議員の先生方、ご指導・ご鞭撻を頂いている「全国保険医団体連合会」並びに各都道府県の保険医協会・医会の先生方、私どもの活動にご理解ご協力をいただいている医療関係団体の皆様、共済事業を通じてご協力いただいている生命保険会社・損害保険会社の皆様、親しくお付き合いさせていただいている友好団体の皆様、お取引いただいている業者様、並びに協会顧問の弁護士、税理士の先生方に厚くお礼申し上げます。

　ご来賓の方々のお名前をすべてご紹介することは叶わないが、ご参加いただいた皆様のお力添えとご支援のおかげ様をもち、本日50周年という喜びの節目を迎えることができ、あらためて皆様のご厚情に感謝申し上げます。

　これからは、国民健康保険の都道府県単位化なども実行され、医療社会保障分野における都道府県の権限と役割が一層強くなっていきます。半ば強制的な機能別病床数のコントロールや医師の地理的偏在解消、県独自の診療報酬点数設定なども危惧されます。

　さて、ここで協会の半世紀を、スライドを使って簡単にご紹介します。まず、初代理事長・桐島正義先生。協会は、1963年十数人の有志により結成された「兵庫保険医クラブ」を前身としています。保険医クラブ6年間の活動を経て1969年、764人の会員からなる「兵庫県保険医協会」が設立されました。「開業保険医の経営と生活、権利を守る」「国民医療の充実と向上をはかる」という二つの大きな目的を掲げてスタートしました。

　初代歯科部会長・田村武夫先生。兵庫県保険医協会は、医師法・歯科医師法の第一条に定められているように、「公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保する」ために、早くより医科・歯科一体となって活動しています。

　合志至誠・第二代理事長。1995年、阪神・淡路大震災が発生し、協会は被災患者支援と民間医療機関への公的支援拡充を求めました。「復興県民会議」を中心に、日本医師会の協力も得ながら、医療機関向けの助成制度を認めさせ、その後の災害対応の基礎となっています。

　池尻重義・第三代理事長。協会は受診抑制を伴い、格差医療を招く「患者窓口負担増加」へは一貫して反対しています。協会は、財政優先の社会保障費抑制に対して、医療政策研究を重ね、会内外に発信し、国民とともに、皆保険制度を守り続けてきました。

　第4代理事長・朝井栄先生。2000年には介護保険制度が創設されました。協会は医療だけにとどまらず、介護保険の充実をはじめ、命、健康を脅かす、いわゆる「健康の社会的決定要因」の改善にも力を注いできました。

　前理事長・池内春樹先生。この当時、産科・小児科・救急を中心に「医療崩壊」がもたらされたのは、記憶に新しいかと思います。協会は、社会保障全般、あるいは健康に関する問題意識を共有する各団体とも協働して活動してきました。

　協会設立当時の私。中学入学直後、人生で3カ月間だけ丸刈りを強制され、この頃より「非従順な知性」が芽生えていました。体重は50年でおよそ2倍になりました。まだまだ力不足ですが、歴代理事長に一歩でも近づけるよう、努力したいと思います。本日この日を、新たな50年へのスタートとしたいと思います。

　当協会の50年間の活動と業績は、歴代理事長をはじめ、協会役員延べ２５９人を中心に、すべての会員、そして事務局員の協力と努力の結果です。この場を借りて、ご逝去された方、並びに先人たちのご尽力に感謝し、今日の慶事を共に喜びたいと思います。

　お陰様を持ち、共に活動する会員数は、設立以来、毎年増加を続け、現時点では過去最高となる7520人となりました。医科歯科一体の協会としては全国２番目の規模となりました。

　私ども協会の目的は「国民医療の向上と充実をはかる」ことです。これは立場を超えた国民の強い願いであり、私たち医師・歯科医師の責務であり、追い求め続け、達成すべき目標です。

　兵庫協会は、今日のこの日を、先達たちが築き上げてきたこの道をより太く、明るく、はっきりと示す第一歩としたいと思います。

　設立当初の情熱を忘れず、慢心することなく、医科・歯科一体となって、困難と問題に立ち向かい、理想と目標に向かって進むことを、会員一同改めて決意しています。皆様方におかれては、これまでと変わらない、ご指導とご鞭撻、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　最後になりましたが、ご臨席賜りました皆様のご健勝とご多幸を祈念し、私のご挨拶とさせていただきます。有難うございました。

　この度、兵庫県保険医協会の理事長に就任いたしました西山裕康です。

　平素は協会の活動にご理解、ご協力賜わりまして誠に有難うございます。私たち兵庫県保険医協会は、現在医師・歯科医師合わせて7200人を超える組織です。「患者住民とともに地域医療の充実・向上をめざす事」を大きな柱とし、命と健康を守る社会の実現に向け活動しています。

　さて、最近の医療・社会保障改革を見ますと、小泉改革に始まる「公的医療にブレーキ」に加えて、安倍内閣における「医療の営利産業化にアクセル」という新自由主義的政策により、多くの医療関係者が巻込まれ、一部は押し切られあるいは取り込まれ、その結果、健康弱者を始めとする社会的弱者にその「しわ寄せ」が及んでおります。

　日本の国民皆保険制度には、先人たちが作り上げてきた「いつでも、どこでも、だれでも」という理想があります。この理想を守り続ける事により、国民が最適な医療を享受できるという、世界に誇れる日本の医療制度を再確認し、その体制を堅持しさらに充実させるべきです。

　「いつでも、どこでも、だれでも」に反する「今だけ、ここだけ、自分だけ」を決して良しとせず、「能力に応じて負担、必要に応じて給付、結果として所得再分配を伴う」という社会保障の原則を当然とし、基本的人権としての医療・社会保障を守り続ける活動に邁進したいと思っております。

　兵庫県保険医協会の大きな柱は「患者・住民とともに地域医療の充実・向上をめざす」事です。そのためには皆様方のお力も必要ですので、今後とも協会の活動にご理解とご協力、ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いします。

　以上、簡単ですが理事長就任の挨拶とさせていただきます。