兵庫県保険医協会

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学術・研究

医科2014.10.04 講演

[保険診療のてびき] どうなる但馬の医療〜そしてこれから南但馬の医療の現状

公立朝来梁瀬医療センター院長  木山 佳明先生講演

但馬地域の現状
 私が勤める朝来梁瀬医療センター(旧梁瀬病院)は南但馬の朝来市(図1)にある小さな病院で、現在は常勤医がわずか3人の病院である。以前は5〜6名の医師で24時間365日救急患者を受け入れ、緊急手術も数多く行っていた。
 2007年、但馬の公立病院の医師不足解消の名のもとに梁瀬、出石、村岡病院などの医師を削減し豊岡病院などへ移動させる再編が行われた。
 はや7年が過ぎたが、いまだに公立病院の医師不足は解消されず、かえって悪化しているのが現状である。但馬は東京都とほぼ同じ面積で兵庫県全体の約4分の1の面積を擁するが、そのほとんどが山間の地で、交通網は単線のJR山陰本線とJR播但線のみ、わずかに走っているバスも一日数回のみで住民の足とはなりにくい。自家用車が頼りの地域だが、この7年間但馬の人口減少と高齢化はますます進み、車の運転が困難な人々は増加し続け、身近なところで診療を受けたいという要望は強いがその望みは遠のくばかりだ(図2)。
厳しい1次2次救急
 ドクターヘリの導入のおかげか?豊岡の但馬救命救急センターの医師の充足は素晴らしく、3次救急に対してはかなり充実したと言える。ただ1次2次救急を行える病院が少なくなり、また実施していてもかなり制限しているのが現状である。南但馬の朝来市は豊岡まで車で約1時間を要する。救急車で豊岡まで行って診てもらえたのはいいことだが、帰る手立てがないと嘆かれる高齢者の方がいるのも事実である。テレビなどの影響力は素晴らしく、ドクヘリに魅せられてやってくる医師は多いが、地域医療に関心を示してやってくる医師はほとんどいないのが現状である。自治医大や兵庫医大の県養成医師は地域医療に対するモチベーションが高く、本来は地域の診療所や小病院で勤務することを目的に養成されたのだが、この医療再編後、われわれの病院には一人も養成医師の派遣はない。
県の対策で地方に医師は増えるのか
 この医療再編が行われる前は、救急車の朝来市の市内搬送率は約50%(内科、外科、整形外科以外の救急は以前から他市の病院へ搬送されていた)だったが、今では25%まで減少している。2006年まで当院では年間2千人を超える時間外患者(そのほとんどは自家用車かタクシーで来院)を診ていたが、医師が削減されてからは救急告示を返上し時間外患者も診ることができなくなり、救急車の受け入れもほとんどできなくなっている。当然、近くの病院で診てもらえなくなった救急患者さんが、病院に搬送されるまでの時間も長くなっている。
 安心安全のための医療再編だと当時の役人は言っていたが、誰のための安心安全だったのか。最近でもやたらこの安心安全のためという言葉を聞くが地域住民にとっては何の意味もない。役人や政治家の好きな言葉なのだろう。
 ただ兵庫県もこの現状を放置しているわけではない。全国的にも地域の医師不足解消のため多くの県で実施している、地域枠の医学生の採用を兵庫県も実施している。以前から自治医大と兵庫医大に県養成医師を採用していたが、最近は神戸大学、岡山大学、鳥取大学まで兵庫県の地域枠の医学生を増やしている。ただその学生たちが卒業してこの但馬までやって来るかは未知数である。都市部の病院には医師があふれても、地方に医師がやって来るのはいつのことになるか、甚だ疑問ではある。
地域の独自の取り組み
 但馬の医師不足はまだまだ深刻で、県に頼ってばかりではいつまでも解消できないと、当院の属する公立豊岡病院組合や八鹿病院組合では独自に奨学金制度を設けている。この制度で問題が解決するとは思えないが、少しでも医師不足の改善につながればと願っている。
 当院では、少しでも地域医療の魅力を知ってもらおうと、医学生や初期臨床研修医に地域医療研修の場を提供している。1996年より自治医大の学生の地域医療実習に協力してきた。昨年からは岡山大学の医学生に1週間の研修を、また県立尼崎病院や塚口病院の研修医、大阪市立総合医療センターの研修医には1カ月単位の地域医療研修に参加してもらっている。地域医療に関心を持っている若い医師や医学生は大勢いるが、その多くの医師たちにこの但馬に来て勤務医として活躍してもらうには、まだまだ長い時間とさまざまな問題があるように思う。
 但馬地方は医師不足をはじめさまざまな問題を抱えているが、われわれの梁瀬医療センターと同じ朝来市にある和田山医療センターは2016年5月に統合し新病院が開院される予定である。必要とされる医師数が十分足りるかまだめどが立っていないのが現状で、前途は多難だが、地域住民の健康を守るという重大な使命を全うするため、多くの方々が協力し努力している。
(本文の数値は2014年10月の報告時点のもの 小見出しは編集部)
(2014年10月4日 第31回地域医療を考える懇談会より)

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