2025年6月25日（2105号） ピックアップニュース
兵庫協会は6月8日、神奈川・千葉・大阪歯科各協会と共催で、オンラインイベント2025「みんなで語ろう窓口負担ゼロ－お金の心配なく医療にかかれる社会に」を開催。弁護士の伊藤真氏が「人権保障から考える『医療費窓ロ負担ゼロ』」について基調講演した他、「なぜ今窓口負担ゼロなのか？」など、4人の話題提供を受け、シンポジウムを開催した。本イベントは兵庫協会会議室から配信を行い、31人が来場。動画の視聴回数は当日とアーカイブをあわせ6月18日までに448回となっている。
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7月の参議院選挙が目前に迫ってきた。国民の命と健康を第一に考え、地域医療と暮らしを守るには、社会保障の充実が大切である。そのために、私たちがいま確実にできることは、投票に行くことである。
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協会は従来より、国政選挙にあたっては、各党や各候補者の医療政策などを広く会員に知らせ、投票判断に資するべく務めてきた。今回の参議院選挙にあたっては、6月初旬時点で立候補を表明していた各予定候補者に「保険医の重点要求（案）」（本紙6月5日付掲載）を示し、インタビューを依頼。6月17日現在で、国民民主党・新人の多田ひとみ氏、日本共産党・新人の金田峰生氏、社会民主党・新人の来住文男氏がインタビューに応じたので、紹介する。
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７月20日に投開票が予定されている参議院選挙にあたって、政策運動広報委員会では６月11日、国政を医療政策中心に振り返るとともに、主要政党の公約などを議論した。司会は武村義人副理事長。出席者は、西山裕康理事長、森岡芳雄副理事長、木原章雄理事、永本浩監事、川西敏雄参与。
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日本の政府・与党の政策には一貫性がない。米価高騰が続く中、備蓄米を放出した。しかし元はと言えば減反政策の破綻。そもそも日本の食糧自給率は38％。穀物自給率も28％に過ぎない。米自給率自体は100％近いが何かあれば米不足に。諸外国と同じように生産継続と安定供給のための補助金を出す方が理にかなっている
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