兵庫県保険医協会

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当協会について

理事長挨拶

評議員会挨拶 2021年11月

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兵庫県保険医協会
理事長 西山 裕康

 本日は、お忙しい中第98回評議員会にご出席いただき有難うございます。また、平素は評議員として、協会の活動にご理解、ご協力を賜り有難うございます。最近の情勢と協会活動について述べさせていただきます。

 新型コロナウイルス感染症は、第5波が下火になりましたが、これまで感染された方は、全国で172万5977人、亡くなられた方は1万8346人、兵庫県でもそれぞれ7万8639人、1396人です。これらの感染者数、死亡者数からみますと、コロナは阪神淡路大震災、東日本大震災に匹敵する「大きな災害」です。

 兵庫県弁護士会会長の津久井進(つくいすすむ)先生のお話では、災害時の根本原理の一つは「平時のトレンドを加速する」ことです。つまり、「その社会の課題を一気に表出させる」「普段から準備していないことはできない」という事です。今回のコロナ蔓延はまさにそのような状態であったと思います。

 コロナ拡大のなか、検査や診療を担当する医療機関、特に入院患者さんを受け持つ民間病院に対して「協力・受け入れ態勢が不十分である」といったような根拠のない非難がありました。また、かかりつけ医機能の不足やIT化の遅れが、ボトルネックであったかのような議論もあります。いずれも現場を知らない人たちの無理解、誤解あるいは曲解です。

 ワクチン接種により、感染の危険性は少なくなり、周辺の無理解も減ったものの、日々変化する感染状況、患者の病状に対し、医療情報を集め、分析し、治療に尽力されてきた病院の先生方、患者さんと長く接する看護師さん、厳しい条件の中、昼夜を問わず対応された保健所職員の方々のご努力には深く敬意を表したいと思います。第1線で努力するこれらの方々が、患者さんの命と健康を守ったのは間違いありません。

 そのような現場の努力にもかかわらず、感染者は増加し、病床が逼迫し、自宅療養が容認され、不幸な転機をとる方も少なくありませんでした。その原因を現場に押し付けるのは簡単ですが、決してそうではありません。それまで覆い隠されていた問題点、平時の準備不足が一気に噴出しただけです。

 1980年代に始まった日本の新自由主義的経済政策は、小さな政府路線のもと、財務省の「財政再建至上主義」により、社会保障費が経済成長のお荷物と標的にされ、医療費の増高が国を亡ぼすいわゆる「医療費亡国論」が幅を利かせました。社会保障の機能である「所得再分配」は、まさに「税と社会保障の一体改革」を通して行われるべきですが、新自由主義の下では、社会保障費の伸びの抑制、消費税導入とその増税に終始しました。規制緩和、公的部門の民営化、法人税減税、労働者派遣法改悪の結果、非正規雇用が増え、賃金低下を招き、配当と株価が上昇。利益と富が一部に集中し、格差が拡大、貧困層、貯蓄ゼロの世帯を増やしました。雇用が安定せず賃金が上昇しないため、結婚が遅れ、少子化に歯止めがかからず、人口は減少を続け、日本経済は停滞したままです。これらは決して個人の努力不足のせいなどではなく、つまるところ政権の選択ミスではないでしょうか。

 では、私たちが携わっている医療は、この間どう扱われてきたのでしょうか。

 医療費抑制のため、医師数、看護師数を増やさず、病床数を削減し、自助を強調し、患者窓口負担を増やし、診療報酬のマイナス改定を続けました。コロナ蔓延の際には、感染症用病床も、ICU病床も少なく、専門の医師、看護師も不足しました。平時に余力のないギリギリの医療提供体制が、有事に機能するわけがありません。

 最近では「地域医療構想の実現」「医師の働き方改革」「医師偏在対策の推進」が三位一体改革として進められています。その建前は医療資源の分散、偏在、地域間格差解消のための病院の集約化、効率化ですが、その実態は、医療体制の拡充には程遠く、限られた予算制約の中でのやりくりに過ぎません。地域医療構想では、病院の統廃合が、公立病院を中心に行われています。不採算部門の提供は公的病院の機能の一つであり、コロナ禍のなか、特に地方においてその必要性が再認識された公立病院に、過度の採算性や効率を求めるべきではありません。

 また、「医師の働き方改革」では、いわゆる過労死ラインが容認され、それ以上に長時間働く病院勤務医はおよそ8万人残されています。さらに、医師の偏在対策では、医学部優先入試枠の拡大、医師少数地域での勤務を病院管理者の要件とすることなども検討されていますが、いずれも本質的な解決策とは言えません。

 さて、岸田新首相は当初「新自由主義からの転換」を掲げ、少なからず期待しましたが、そのトーンダウンぶりには失望せざるを得ません。冷静に考えれば、1980年代より長く続く自民党の中心的政策である「新自由主義路線」を転換するのは容易ではありません。「新しい資本主義会議」の人選を見ても、これまで通り財界の意向が色濃く反映されることは間違いないでしょう。

 さらに、首相が強調する「分配」に関しては、看護、介護、保育分野の労働者の収入を増やすため、公的価格の見直しを行うとしていますが、早々と財務省は「公的部門」の医療従事者の給与の原資である診療報酬のマイナス改定を主張しています。コロナ禍における医療逼迫の状況をかえりみても、あるいはコロナ第6波を前にして、プラス改定なくして、十分な医療を提供する体制の構築は不可能です。

 来年は診療報酬改定であり、年内には改定率が決定するでしょう。2020年度の医療費は予測値から5%以上低下しています。平時の医療提供を取り戻し、国民の命と健康を守るためには、10%以上のプラス改定が必要です。

 今年は県知事選挙、総選挙と神戸市長選挙がありました。協会は政治を変える機会として「開業保険医の要求案」を作成し活動しましたが、私たちの望むような結果にはなりませんでした。

 来年の夏には参院選が予定されています。協会は不偏不党を原則とし、これまで通り民主的議論と手続きを経て作り上げた具体的な「要求案」の実現に向け、署名運動や幅広い国会各政党・議員への働きかけを強めていきたいと思います。ご理解、ご協力のほどお願いいたします。

 私ども執行部は、開業医の生活と権利を守り、「患者・住民とともに地域医療の充実・向上をめざして、さらに運動を強化していきたいと思います。

 評議員の皆様のご理解とご協力、ご指導・ご鞭撻、時には叱咤激励を頂きながら、さらに協会の発展のために力を尽くしたいと思います。ともに頑張りましょう。

総会挨拶 2021年6月

 本日はお忙しい中、またコロナ第4波に伴う緊急事態宣言下にもかかわらず、第53回総会にご列席いただき有難うございます。また、平素より協会の活動にご理解・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。総会は最高意思決定機関であり、その重要性に鑑み開催としました。ご理解ください。

 最初に、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた兵庫県内1271人の方々のご冥福をお祈りするとともに、現在も闘病されている方々、19日で入院261人、重症者31人、宿泊療養者103人、入院・宿泊療養調整者22人、自宅療養者54人にお見舞い申し上げます。また、昨年当初から今回の第4波まで、コロナと闘っておられます会員はもちろん、すべての医療従事者の皆様のご努力に対し、心より敬意を表し感謝いたします。県民の命と健康を守るために欠かせないのは、第一線でたたかう医療従事者である事は間違いありません。

 さて、昨年1年を振り返りますと、春には、新型コロナウイルス感染症の蔓延により激しい受診抑制が起こり、医療機関の経営は存続の危機に陥りました。各医療機関においては、新型コロナウイルス感染症への対応に加え、手術・検査・健診・予防接種などの延期要請、国民への度重なる「緊急事態宣言」や「蔓延防止措置」による自粛要請、正確な情報の不足、一面的な報道などが重なって、「受診抑制」が一気に進み、国民への「医療提供量」は、皆保険制度成立以来経験したことのない大幅な減少となりました。医療提供量の減少が、短期的に患者さんの疾病を悪化させることは、私たちのアンケートでも明らかです。また、がんや生活習慣病をはじめとする慢性疾患の中長期的な予後の悪化も心配されます。

 現在、第4波は収まりつつありますが、発熱患者さんの動線分離、感染対策に加え、煩雑なワクチン接種関連業務が重なり、医療従事者の負担は少なくありません。その上、明日にも、緊急事態宣言が解除され、その後五輪・パラリンピック開催、夏休み・お盆休みの帰省等に伴う人出の増加、さらには変異株の流行などにより、感染再拡大、患者数増加、医療体制の逼迫、いわゆる第5波が危惧されるところです。

 一方で、大きく低下した受診患者数は、回復の兆しを見せてはいるものの、元には戻っておらず、一部の医療機関を除き、コロナによる医療機関の減収は十分に補填されていないままです。政府は、緊急事態宣言下においても、「すべての医療関係者に事業継続を要請」しましたが、医療機関の経営悪化について、減収補填は行わず、感染対応のための「支援」や「補助」にとどめています。これは、コロナ感染症拡大による経営悪化の責任を医療機関に押し付け、国民皆保険制度における国の責任を放棄するものです。

 高い公共性と非営利性を有する医療において、事業継続の要請と減収補填はセットであるべきです。国民に安心・安全、質の高い医療を担保し、その健康な生活を維持するためには、医療機関の安定した経営に基づく、途切れる事の無い日常診療の提供が必要です。

 協会は医療機関の減収に対して、早々と「全医療機関に」「前年度診療報酬との差額を」「4月に遡って」「100%」補填する事を方針としました。

 私たちは、平時の医療提供は診療報酬で確保し、加えて有事の感染症への対策としての財政措置という2方向の対策が当然必要だと考えています。さらに、コロナ感染症の拡大を機に、「今こそ医療費抑制策の転換を」と題したパンフレットを作成しました。そのなかで、医療機関を疲弊させた原因を、長年続く医療費抑制政策であると指摘し、医療・社会保障の再建方法を提案しています。特に医師・歯科医師の責務の本質、医療の公益性・非営利性と国家の医療提供責任について、解説しています。ぜひ、最初から最後までお読みいただきたく思います。

 さて、コロナ禍により、これまで医療・社会保障を経済成長の足かせととらえてきた新自由主義に対する批判が世界中で巻き起こっています。新自由主義とは「自己責任を基本に小さな政府を推進し、均衡財政、福祉・公共サービスの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策の体系」です。

 その大きな流れの中で、政権を引き継いだ菅首相は、めざす社会像として「自助、共助、公助」「まずは、自分でできることは自分でやってみる。そして、地域や家族で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」との発言をくり返しました。現代社会に蔓延ってきた「自己責任論」をより強固にする、権力中枢からの「政府責任放棄論」を改めて公言するものです。社会保障は、隣近所の助け合いではありません。新自由主義とは「競争志向を正統化するための市場原理主義からなる資本主義経済体制」です。このような体制が世界中で格差と貧困を拡大させたのは明らかであり、この「一時的」な「単なる経済体制」が、社会保障の柱である「公的保険医療」を掌る私たちの責務と共存するはずがありません。

 今回、コロナ禍により、病床が逼迫し、「自助」「共助」が中心である自宅やホテルでの待機中、あるいは介護施設の中で亡くなる方がおられました。これはまさに「医療崩壊」であり、「公助」である医療制度の機能不全です。この秋には衆議院選挙がありますが、国民の命と健康を守るためには、このような体制を大きく転換する必要があります。

 コロナ禍の1年余り、協会は多岐にわたる取り組みを迅速に進めてきました。詳しい活動内容は、「会務報告」「立候補決意文」にございますので、ご一読ください。

 私、理事長再任の際には、皆様のご意見をこれまで以上に拝聴し、会員の力を集約し、協会の一層の発展に尽力する所存です。ぜひともご承認をお願いいたします。

 続きまして、本日はお忙しい中、ご臨席頂きましたお二人のご来賓をご紹介いたします。

 最初に、全国保険医団体連合会 会長 住江憲勇様です。全国51の医会・協会、医科・歯科合わせて10万人を超える会員を擁する保団連を力強く牽引されておられます。保団連とその会員のため、長きにわたり尽力され続けられていることに、改めて感謝と敬意を表すと共に、兵庫協会は、はなはだ非力ではありますが、力の限り支えさせて頂きたいと思います。

 続きまして、尼崎医療生活協同組合 生協歯科院長 冨澤洪基様です。全日本民医連の理事でもあります。

 生協歯科は1992年に開設され「お口の健康づくりをすすめる歯科」として、小児からお年寄りまで全世代に納得、信頼できる医療の提供を行っておられます。また、冨澤先生には「保険でより良い歯科医療を」兵庫連絡会を立ち上げる際には、大変なご努力をして頂きました。改めて厚くお礼申し上げます。

 ご来賓のお二方には、協会を代表しまして、心よりお礼申し上げます。

 この後、昨年度の「会務」を報告し、新年度の「方針案」「予算案」「次期役員ならびに議長副議長選出結果と総会承認人事」をご提案いたします。忌憚ないご意見、活発なご討議をお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

新年挨拶 2021年1月

地域住民とともに活動広げる年に

 皆さま、新年あけましておめでとうございます。

 昨年中は、協会の諸活動にご理解、ご協力いただきありがとうございます。特に「ストップ負担増」署名に際しましては多くのご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

 患者の窓口負担は、患者の自己責任論を背景に、医療費コストの患者への転嫁と、「受診抑制」を目的とするものです。医療サービスは「能力に応じて広く国民が税・保険料で負担し、必要に応じてサービスを受ける」ことが原則で、患者の収入や資産で負担を線引きすべきではありません。そもそも患者負担増について「何歳からか」「年収はいくらからか」「導入はいつからか」との議論は、国民に分断をもたらすものであり、行うべきではありません。協会は引き続き、「医療・介護における患者・利用者の負担増」に反対してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いします。

 さて、新型コロナ感染症拡大に伴い、日本の医療提供量は国民皆保険制度始まって以来の大幅な縮小となりました。受診抑制は短期的には疾病を悪化させるだけでなく、健診や検査・手術の延期による、中・長期的な国民の健康への悪影響も懸念されます。一方で、医療機関の経営悪化は、人件費を中心とした経費削減とともに、「あきらめ廃業」を増加させ、医療提供体制のさらなる縮小という悪循環をもたらします。また、医師や看護師不足で、都市部の入院医療を中心に医療提供体制は逼迫しています。現在の感染拡大は想定内であり、これまでの病床や人員を中心とした対策は、「too little, too late」と言えます。

 医療は公益性、非営利性を有する「社会的な共通資本」です。自然災害と同様に、医療機関に責任のないコロナ禍において、国民の命と健康を守る医療提供体制維持のために、医療機関経営を支えるのは国家の責任です。大規模災害や感染症蔓延などの際に、医療を崩壊させないため、平時より充実した、余裕のある医療提供体制の整備が必要です。今こそ医療の重要性を知った地域住民と力をあわせ、共に活動しなければなりません。このことこそ本来の民主主義の姿です。

 協会は、コロナ拡大に対し、「役に立つ、頼りになる協会」という原点を再確認し、一層精力的に活動しました。診療報酬改定研究会に始まり、各種研究会、日常診療経験交流会等を会場参加とオンライン参加との併用としました。また、複数回のアンケートで、コロナ禍での会員の窮状を汲み取り、感染防護具等の迅速な手配と配布、コロナ関連の各申請、請求等における情報提供、またマスコミへの発信に力を入れました。

 会員数は、過去最高の7637人を達成しました。コロナ禍という有事の際だからこそ「役に立つ、頼りになる協会」が、より多くの医師・歯科医師に理解された結果だと思います。皆さまのご協力に感謝し、一層努力したいと思います。

 今年も厳しい1年となりそうですが、春の訪れのころにはコロナ禍が収束し、国民の生活が少しでも元に戻ることを強く願ってやみません。協会の二つの目的「開業医の生活と権利を守り」「患者・住民とともに地域医療の充実・向上をめざす」の達成へ、今年の干支「丑」にちなんで、信念を曲げず、困難に負けず、我慢強く一歩一歩活動を進めていきたいと思います。

総会祝賀会での挨拶 2019年6月

 本日は、ご多用のところ、このように多数の方々にご臨席を賜り、「設立50周年祝賀会」を執り行うことが出来、誠に光栄の至りです。

 高いところからだが、こうして、皆様の、お一人お一人のお顔を拝見すると、長きにわたり様々なご支援を賜った事を思い、感謝の念を禁じえない。誠にありがとうございます。

 とりわけ、本日ご臨席の、医学・医療を指導していただいている病院の先生方、平素よりご懇意にさせていただき、たびたびご無理申し上げている国会議員の先生方、ご指導・ご鞭撻を頂いている「全国保険医団体連合会」並びに各都道府県の保険医協会・医会の先生方、私どもの活動にご理解ご協力をいただいている医療関係団体の皆様、共済事業を通じてご協力いただいている生命保険会社・損害保険会社の皆様、親しくお付き合いさせていただいている友好団体の皆様、お取引いただいている業者様、並びに協会顧問の弁護士、税理士の先生方に厚くお礼申し上げます。

 ご来賓の方々のお名前をすべてご紹介することは叶わないが、ご参加いただいた皆様のお力添えとご支援のおかげ様をもち、本日50周年という喜びの節目を迎えることができ、あらためて皆様のご厚情に感謝申し上げます。

 これからは、国民健康保険の都道府県単位化なども実行され、医療社会保障分野における都道府県の権限と役割が一層強くなっていきます。半ば強制的な機能別病床数のコントロールや医師の地理的偏在解消、県独自の診療報酬点数設定なども危惧されます。

 さて、ここで協会の半世紀を、スライドを使って簡単にご紹介します。まず、初代理事長・桐島正義先生。協会は、1963年十数人の有志により結成された「兵庫保険医クラブ」を前身としています。保険医クラブ6年間の活動を経て1969年、764人の会員からなる「兵庫県保険医協会」が設立されました。「開業保険医の経営と生活、権利を守る」「国民医療の充実と向上をはかる」という二つの大きな目的を掲げてスタートしました。

 初代歯科部会長・田村武夫先生。兵庫県保険医協会は、医師法・歯科医師法の第一条に定められているように、「公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保する」ために、早くより医科・歯科一体となって活動しています。

 合志至誠・第二代理事長。1995年、阪神・淡路大震災が発生し、協会は被災患者支援と民間医療機関への公的支援拡充を求めました。「復興県民会議」を中心に、日本医師会の協力も得ながら、医療機関向けの助成制度を認めさせ、その後の災害対応の基礎となっています。

 池尻重義・第三代理事長。協会は受診抑制を伴い、格差医療を招く「患者窓口負担増加」へは一貫して反対しています。協会は、財政優先の社会保障費抑制に対して、医療政策研究を重ね、会内外に発信し、国民とともに、皆保険制度を守り続けてきました。

 第4代理事長・朝井栄先生。2000年には介護保険制度が創設されました。協会は医療だけにとどまらず、介護保険の充実をはじめ、命、健康を脅かす、いわゆる「健康の社会的決定要因」の改善にも力を注いできました。

 前理事長・池内春樹先生。この当時、産科・小児科・救急を中心に「医療崩壊」がもたらされたのは、記憶に新しいかと思います。協会は、社会保障全般、あるいは健康に関する問題意識を共有する各団体とも協働して活動してきました。

 協会設立当時の私。中学入学直後、人生で3カ月間だけ丸刈りを強制され、この頃より「非従順な知性」が芽生えていました。体重は50年でおよそ2倍になりました。まだまだ力不足ですが、歴代理事長に一歩でも近づけるよう、努力したいと思います。本日この日を、新たな50年へのスタートとしたいと思います。

 当協会の50年間の活動と業績は、歴代理事長をはじめ、協会役員延べ259人を中心に、すべての会員、そして事務局員の協力と努力の結果です。この場を借りて、ご逝去された方、並びに先人たちのご尽力に感謝し、今日の慶事を共に喜びたいと思います。

 お陰様を持ち、共に活動する会員数は、設立以来、毎年増加を続け、現時点では過去最高となる7520人となりました。医科歯科一体の協会としては全国2番目の規模となりました。

 私ども協会の目的は「国民医療の向上と充実をはかる」ことです。これは立場を超えた国民の強い願いであり、私たち医師・歯科医師の責務であり、追い求め続け、達成すべき目標です。

 兵庫協会は、今日のこの日を、先達たちが築き上げてきたこの道をより太く、明るく、はっきりと示す第一歩としたいと思います。

 設立当初の情熱を忘れず、慢心することなく、医科・歯科一体となって、困難と問題に立ち向かい、理想と目標に向かって進むことを、会員一同改めて決意しています。皆様方におかれては、これまでと変わらない、ご指導とご鞭撻、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 最後になりましたが、ご臨席賜りました皆様のご健勝とご多幸を祈念し、私のご挨拶とさせていただきます。有難うございました。

就任挨拶 2015年6月

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兵庫県保険医協会
理事長 西山 裕康

 この度、兵庫県保険医協会の理事長に就任いたしました西山裕康です。

 平素は協会の活動にご理解、ご協力賜わりまして誠に有難うございます。私たち兵庫県保険医協会は、現在医師・歯科医師合わせて7200人を超える組織です。「患者住民とともに地域医療の充実・向上をめざす事」を大きな柱とし、命と健康を守る社会の実現に向け活動しています。

 さて、最近の医療・社会保障改革を見ますと、小泉改革に始まる「公的医療にブレーキ」に加えて、安倍内閣における「医療の営利産業化にアクセル」という新自由主義的政策により、多くの医療関係者が巻込まれ、一部は押し切られあるいは取り込まれ、その結果、健康弱者を始めとする社会的弱者にその「しわ寄せ」が及んでおります。

 日本の国民皆保険制度には、先人たちが作り上げてきた「いつでも、どこでも、だれでも」という理想があります。この理想を守り続ける事により、国民が最適な医療を享受できるという、世界に誇れる日本の医療制度を再確認し、その体制を堅持しさらに充実させるべきです。

 「いつでも、どこでも、だれでも」に反する「今だけ、ここだけ、自分だけ」を決して良しとせず、「能力に応じて負担、必要に応じて給付、結果として所得再分配を伴う」という社会保障の原則を当然とし、基本的人権としての医療・社会保障を守り続ける活動に邁進したいと思っております。

 兵庫県保険医協会の大きな柱は「患者・住民とともに地域医療の充実・向上をめざす」事です。そのためには皆様方のお力も必要ですので、今後とも協会の活動にご理解とご協力、ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いします。

 以上、簡単ですが理事長就任の挨拶とさせていただきます。

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