兵庫県保険医協会

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当協会について

理事長挨拶

評議員会挨拶 2019年5月

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兵庫県保険医協会
理事長 西山 裕康

 本日は、お忙しい中、第95回評議員会にご出席いただき有難うございます。また、平素は評議員として、協会の活動にご理解、ご協力を賜り有難うございます。

 最近の情勢と協会活動について、若干の所感を述べさせていただきます。

 平成から令和に変わる中、国は、「人生100年時代、健康長寿、予防医療」をうたい、「国民一人一人ができるだけ長く健康に働くことができ、老後に不安を抱く必要のない社会を作る」ことを目指しています。これらは住民、医療提供者、保険者、行政が協働して取り組むべき事柄であり、異を唱えるものではありません。

 しかしながら、「生涯現役」「働き方改革」「健康インセンティブ強化」「労働生産性の向上」との文言が並べられ、その一方で、プライマリ・バランス黒字化、社会保障費抑制、規制緩和と営利産業化を推し進める姿勢を合わせ見れば、健康弱者、あるいは経済的弱者に相対することの多い医師・歯科医師の団体としては、もろ手を挙げて賛成とは言い難いものがあります。

 政府は、少子高齢化、公債依存と残高累増、負担先送り論により、プライマリ・バランスの黒字化を「背水の陣」と絶対視し、国債残高累増の主因を、⾼齢化に伴う社会保障費の増加に押し付け、「税と社会保障の一体改革」と称した「消費税増税」と「社会保障費の抑制」による財政健全化路線を加速しています。

 振り返れば平成の30年間は、消費税導入とその増税の時代でしたが、所得税、法人税の減税により、消費増税分は相殺されています。労働分配率は低下し、大企業が内部留保を積み増し、景気回復は実感されず、社会保障の充実、特に医療の充実には程遠い30年間でした。特に昨年より、GDP世界第3位の日本を挟んで、第1位と2位の米中が経済冷戦を激化させる中、景気は後退局面に入り、10月の消費税増税は、個人消費を落ち込ませ、日本経済の致命傷となる危険性を孕んでいます。

 政府は、現在の財政状況に陥った要因として「受益と負担の乖離」を挙げ「これを正す」、あるいは「給付と負担のバランスを回復する」としています。しかし公的社会保険には、民間保険にみられるような「受益と負担の関係」いわゆる「給付・反対給付均等の原則」はありません。これは、公的保険の目的の一つが所得の再分配にあるからです。

 さらに政府は、「負担の公平化」と称して、「後期⾼齢者の窓⼝負担の引上げ」や「介護の利⽤者負担増」も必要としています。そもそも患者窓口負担の増加は、経済的弱者、健康弱者を公的医療から遠ざけ、受診抑制や重症化の危険性があり、公的医療保険制度としては本末転倒です。社会保障や公的医療保険の原則は「能力に応じた負担」ですが、今負担能力があるのは誰なのか。負担能力とは決して患者の懐具合ではありません。

 また同時に、保険給付範囲の縮小として「⾼度・⾼額な医療技術や医薬品の保険収載の見送り」、 「小さなリスクは自助」で対応すべきとし「OTC類似薬や有⽤性の低い医薬品の⾃⼰負担率の引上げ」「少額の外来受診への定額負担の導⼊」などの方向も打ち出されています。さらに、「保険給付の効率的な提供」と称し、急性期病床の削減を主とする「地域医療構想の実現に向けた都道府県によるコントロール機能の強化」「外来受診時の定額負担の上乗せ」、 「医療費・介護費の地域差半減」、つまり低きに合わせるインセンティブ策の強化もおこなわれ、「公定価格の適正化」として診療報酬の抑制も方針の一つとされています。

 さて、医療費の増加原因は、⾼齢化などが半分程度、残り半分は、「その他の伸び」とされています。「その他」の伸びとは、医療の高度化による増加分とされ、その内訳として診療報酬改定、新規の医薬品や医療技術の保険収載、医師や医療機関の増加などが指摘されています。政府は、社会保障費の実質的な増加を「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」方針を持続しています。つまり、診療報酬や医師や医療機関に対する国家のコントロールを一層強めることで、医療費増加を抑制するということです。これは、医学の進歩や新技術、あるいは医師や医療従事者の仕事の評価を蔑ろにする、言い換えれば、少ない施設と人員で、安あがりの医療を提供させるということに他なりません。

 医療において、その有効性と安全性の向上、不正の撲滅と営利主義の排除、機能分化と連携、無駄の検証、国民からの信頼向上は必須ですが、国民の命と健康を守る医療団体としては、財源論に必要以上に拘泥することなく、最適な医療に必要な医療費を、臆することなく要求していくべきではないでしょうか。欧州諸国のように、成熟した国家において、社会保障の充実と経済成長の両立は可能です。

 最後になりましたが、組織現勢についてご報告します。現在会員数は7497人となっております。ひとえに皆様方のご協力のおかげと感謝しております。会員のご同行あるいは紹介状が最も効果を発揮するのは、組織拡大に奔走する事務局員の実感するところであります。今後とも重ねてご協力をお願い申し上げます。

 それでは、このあと、第51回総会に向けての2018年度会務報告、2019年度活動方針案並びに予算案、次期役員選出に関しまして、ご報告とご提案をさせていただきます。

 忌憚ないご意見、活発なご討議のうえ、ご承認いただきますようお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。ご清聴有難うございました。

新年挨拶 2019年1月

 皆さま、新年明けましておめでとうございます。

 昨年中は協会の活動にご理解、ご協力いただきありがとうございます。特に「みんなでストップ!患者負担増」署名に際しましては、多くのご賛同をいただき感謝しております。

 「患者負担増反対」は、私たちの考え方の基本で、活動の柱でもあり、この主張を後退させることはありません。本年も続けて取り組みますので、さらに多くのご署名をお願いいたします。

 さて本年4月には統一地方選挙、7月には参議院選挙、10月には消費税増税が予定されています。地域医療構想や地域医療計画はもちろん、医師法・医療法改正、医療費助成、介護保険事業、自治体病院の統廃合や繰入金、国保の都道府県単位化などにより、地方自治体の医療・社会保障に対する施策が、地域住民の暮らしと健康に大きな影響を及ぼします。効率化に名を借りた費用抑制一辺倒であってはなりません。国政選挙はもちろん、地方選挙においても医療や介護、子育てといった社会保障に高い見識を持った議員を選出することが重要です。

 また、経済で深く結びついた米中2大大国が新冷戦に入り、世界経済の縮小が懸念される中での消費税増税は、台風が来そうな時に窓を開けておくようなものです。低所得者を中心に消費が落ち込み、日本経済にとって失われた20年の再現が危惧されます。

 世代に関係なく、すべての国民が望むのは「医療・介護・年金・子育て」といった目の前の生活に直結する社会保障の充実による将来不安の払拭です。すべての国民がお金の心配なく、健康で長生きできるような社会こそ、経済発展の基盤でもあります。

 今年の干支である猪は、突進力が強い反面、犬と同じくらい鼻が敏感で、慎重な性質だとのことです。元号が変わっても日々の生活が変わるわけではありませんが、猛進のきっかけにできればと思います。

 6月には協会設立50周年を迎えます。本年も執行部、事務局員一丸となって協会の発展、国民医療の充実に努力する所存ですので、一層のご協力、ご指導のほどをお願い申し上げます。

総会挨拶 2018年6月

 本日はお忙しい中、第50回総会にご出席いただいたことに感謝します。会員の皆さまには、平素より協会の活動にご理解ご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。この後の総会では、昨年度の「会務報告」と新年度の「活動方針案」「予算案」を上程しているので、ご承認をよろしくお願いします。

 はじめに、お忙しい中、ご臨席いただいた3名の来賓の皆さま方をご紹介します。

 全国保険医団体連合会会長の住江憲勇様。くわしいご紹介は不要かと存じるが、私ども全国の協会・医会の代表として、その重責を担われ、精力的に活動されています。

 続いて、全日本民主医療機関連合会会長の藤末衛様。ご承知のように民医連は「いのちの平等」を掲げ、地域の人びとの医療要求に応え、人権を守るために、社会保障の充実を求めて運動しておられます。民医連の会長が兵庫協会の会員であることをありがたく思っています。

 最後に、尼崎市立立花西小学校教諭の小島三和子様にご臨席いただいています。小島様には、協会発行の「口から見える貧困」の座談会にご参加いただきました。健康の社会的決定要因には「教育」も挙げられており、子どもの教育は、その後の長い人生の健康に密接にかかわっています。また、兵庫教職員組合様とは、5月の「働き方改革反対」元町商店街パレードでも、ご一緒させていただきました。教職員も勤務医同様に、タイムカードが無く、その労働実態が把握できていないという共通点もあります。ご来賓のお三方には、協会を代表して、心よりお礼申し上げます。

 それでは、最近の情勢と協会活動について、若干の所感を述べさせていただきます。

 今年4月の診療報酬は、全体で1.19%のマイナス改定となりました。過去20年間、10回の診療報酬改定率の平均はマイナス1%で、合計マイナス10%となります。協会・保団連が粘り強く求めてきた「技術料を中心とした10%引き上げ」には程遠く、これでは低医療費政策により疲弊した医療機関の経営とそこで働く人々の労働条件の改善は望めません。

 また、世界に類を見ない高齢化が進む我が国で、このように長く続く医療費抑制政策で、国民に安全・安心、必要・十分な医療を提供できるのでしょうか。

 政府は、引き続き「経済再生」「財政再建」を目的に社会保障費を抑制しようとしています。公的医療保険制度の質と量を決定する指標は、決して経済成長や財政状況であってはなりません。

 医療における主な削減案は、患者窓口負担増加とそれに伴う確信犯的な受診抑制です。後期高齢者の窓口負担を原則1割から2割へ倍増、受診時定額負担の上乗せ、参照価格制度の導入などを具体化、さらに、経済成長の鈍化に合わせた「給付率の自動調整」、つまり患者窓口負担率の自動引き上げまで検討されています。政策の失敗を、患者負担にツケ回しするのは無責任の極みです。

 社会保障は「能力に応じて負担し、必要に応じて給付を受け、結果として所得を再分配する」機能を持っています。今、財源をどこに求めるべきでしょうか。負担する能力があるのは誰なのか。

 主な税の中では、消費税は経済を冷え込ませるのが明らかで、逆進性が高く、貧困や格差を拡大するため、社会保障の主要財源としてはふさわしくありません。一方、国民健康保険料にみられるように、社会保険料の逆進性は消費税の比ではありません。さらに社会保険料の「事業主負担」に比べ、「個人負担」は先進国中トップレベルとなっています。

 今なすべきことは、患者窓口負担の増加や消費税増税ではなく、所得税、法人税及び社会保険料の応能負担を強化し、過去最高の利益を上げ、内部留保を積み上げる大企業並びに金融所得の多い高所得者層に応分の負担を求めることです。これは私たちの「ポジショントーク」ではなく、正しい負担の在り方です。

 一方、医療給付の原則は現物給付で、必要に応じて提供されるものです。そして、その必要性を判断し、提供するのは私たちプロフェッショナルです。現在協会会員は7444人、保団連は10万人以上の会員を擁する医師・歯科医師の職業的専門家集団です。私たちは、医療給付のありかたを決める大事な役割を担うべき、責任ある団体であります。

 私たちは、さらに学習し、発信力を高めなければなりません。社会保障を充実させ、生活や子育て、老後や介護などの不安を払拭してこそ、国民は安心して日々の生活を営み、それが経済発展につながっていきます。

 現在の問題である、破壊された安定雇用、格差と貧困の拡大、少子高齢化の進行、家族・地域社会の変貌、経済低迷などの問題解決は、失われた30年を他の先進国と比較すれば、これまでの政策を抜本的に変更しなければならないのではないでしょうか。

 もう一点、注視すべきは「医師の働き方改革」です。医師と医療機関がともに健全で、国民に安全・安心の医療を提供するためには、人員増強とそれを支える診療報酬の増加が必要なのは明らかです。「医師の働き方改革」に関しては、お手元の勤務医ニュース掲載の、私の拙文をご覧いただきたく思います。

 さて、このような勤務医の働き方をめぐる情勢の中、協会は、新たに勤務医部を立ち上げた。現在の勤務医は、次世代の医療を支える重要な人材です。私たちの活動を知ってもらい、仲間を増やし、勤務医の現況、問題点などを理解し、その意見を吸い上げ、共に活動していくために、勤務医部の発展に努力したいと考えておりますので、皆さまにもぜひご協力をお願いいたします。

 私たちは「開業医の生活と権利を守る」「患者・住民とともに地域医療の充実・向上をめざす」という二つの目的を中心に集まり、半世紀にわたって活動を続ける医師・歯科医師の団体です。

 中には「成果が見えにくい」「理想的過ぎる」というご意見があるかもしれませんが、ロマン・ロランは「理想主義のない現実主義は無意味である」との言葉を残しています。奴隷解放も男女平等も、長い間「夢物語」でしたが、今ではこれを疑う者はいません。

 政治は妥協の産物といわれ、昨今の医療政策は、財政至上主義ともいえる原則のもとに、いたずらに短期的成果を求め、計画、決定、実行されています。私たちは決して目先の事に流されることなく、遠くない将来、私たちの主張と活動が正しいと評価され、証明される時が必ず来ると信じて、一歩一歩活動を続けたいと思います。

 私たち執行部は、事務局とともに、50年の歴史を持つ協会と7444人の会員のために、また地域住民のために、兵庫県民のために、国民のために、よりよい協会、よりよい医療を目指し、「着眼大局、着手小局」を心がけ、これまで以上に努力したいと思います。

 会員の皆さまの一層のご理解とご協力、ご指導・ご鞭撻のほどをお願いし、ご挨拶とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

総会での再任後挨拶 2017年6月

 執行部を代表しまして一言申し上げます。

 総会では、提案いたしました数々の議案、次年度協会役員・議長・副議長、総会承認人事をつつがなくご承認いただき、お礼申し上げます。お並び頂いた副理事長の先生方を中心に、協会活動に一層力を注ぎたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、現在、地域医療構想の策定や地域包括ケアシステムの構築、医療費適正化計画、地域医療計画、介護保険事業支援計画の策定が急がれていますが、医療介護を取り巻く状況は、都市部と地方では大きく異なっています。

 兵庫県は、医療や介護に関する各種指標は、全国平均に近い事が多いのですが、同じ県内でもその人口分布や高齢化率、医療の需給状況とその推移に差が大きく、今後、県内全体が一様の経過をとるわけではありません。但馬や丹波では高齢化率のピークを迎えつつありますが、神戸や阪神北ではそのピークは遅れその絶対数は多数です。但馬圏域では、脳卒中や心筋梗塞の場合に、自動車搬送30 分圏未カバー人口割合が60%、およそ10万人と言われています。地方に必要とされるのは医療と教育ですが、このような医療提供体制では地方創生どころか地域の衰退は明らかです。

 これからは、国民健康保険の都道府県単位化なども実行され、医療社会保障分野における都道府県の権限と役割が一層強くなっていきます。半ば強制的な機能別病床数のコントロールや医師の地理的偏在解消、県独自の診療報酬点数設定なども危惧されます。

 執行部としましては、これまで以上に地域医療の問題点を吸い上げ、力強く支援していきたいと思いますので、各専門部、支部の先生方におかれましても、医療・介護だけでなく健康・生命・人権・平和に影響を及ぼす課題について、積極的に協会執行部までご連絡、ご提案下さいますようお願いします。

 先ほど宮武副理事長からご報告がありましたが、一言付け加えさせていただきます。この度、神戸大学医学部附属病院が入会となり、兵庫医大篠山医療センターからも入会の申し込みを受けております。ともに喜びたいと思います。これで兵庫県内すべての大学病院が協会の会員となり、全国でも初めてではないかと思っております。

 これは組織部が、地道な努力を長年続けたためではありますが、共済部、審査対策部の協力も忘れてはなりません。何よりも今回の成果は、「頼りになり、役に立つ、会員になって得する協会」というスローガンが、大学病院をはじめとした公的大病院にも賛同を得られるという事、また、そのスローガンの基礎となる多方面にわたる活動を、協会各部が日々積み重ねてきた証だと思います。

 これからも兵庫県保険医協会は、県内有数規模の医療団体として、私たちの組織とその目的・活動を、病院・勤務医はもちろん、一般の方にも知っていただくため、ホームページの充実、ラジオ出演やマスコミ対策、各種講演会、署名活動やクイズちらしなどを通じ、広く、強く広報したいと思っています。

 協会は再来年50周年を迎えます。「生き残るのは強いものでも、賢いものではなく、変化に対応できるものである」との言葉にあるように、私たちの活動も、時代に即したものでなくてはなりません。しかしながら、その目的は創設時より変わらず、その時の熱意あるいは憤りも忘れてはなりません。

 先日TVを見ておりますと、ロボットコンテストの創設時から尽力していた東京工大の森教授はこのような格言を残していました。「勝者には力があるが、敗者には夢がある」。マーティン・ルーサー・キング牧師にも夢がありました。政権による国民監視と統制の方向は強化されつつありますが、理想と現実、全体と部分、中心と周辺、内と外のバランスを保ちつつ、協会活動を進めたいと思います。

 私まだまだ浅学菲才の身ではありますが、6代目の理事長として、これまでの理事長の名を汚すことの無いよう、新しく選ばれました12人の副理事長、41人の理事、5人の監事、三根議長と2人の副議長、名誉理事長・顧問・参与の先生方とともに、また藤田事務局長と30人の事務局員、すべてが自覚を新たに一丸となり、本日総会での活動方針、決議事項を遵守し、伝統に基づく由緒ある協会発展のために、全力で尽力する覚悟です。

 至らぬところは厳しくご叱正賜り、これまでどおり皆様のご理解とご支援を重ねてお願い致しまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

就任挨拶 2015年6月

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兵庫県保険医協会
理事長 西山 裕康

 この度、兵庫県保険医協会の理事長に就任いたしました西山裕康です。

 平素は協会の活動にご理解、ご協力賜わりまして誠に有難うございます。私たち兵庫県保険医協会は、現在医師・歯科医師合わせて7200人を超える組織です。「患者住民とともに地域医療の充実・向上をめざす事」を大きな柱とし、命と健康を守る社会の実現に向け活動しています。

 さて、最近の医療・社会保障改革を見ますと、小泉改革に始まる「公的医療にブレーキ」に加えて、安倍内閣における「医療の営利産業化にアクセル」という新自由主義的政策により、多くの医療関係者が巻込まれ、一部は押し切られあるいは取り込まれ、その結果、健康弱者を始めとする社会的弱者にその「しわ寄せ」が及んでおります。

 日本の国民皆保険制度には、先人たちが作り上げてきた「いつでも、どこでも、だれでも」という理想があります。この理想を守り続ける事により、国民が最適な医療を享受できるという、世界に誇れる日本の医療制度を再確認し、その体制を堅持しさらに充実させるべきです。

 「いつでも、どこでも、だれでも」に反する「今だけ、ここだけ、自分だけ」を決して良しとせず、「能力に応じて負担、必要に応じて給付、結果として所得再分配を伴う」という社会保障の原則を当然とし、基本的人権としての医療・社会保障を守り続ける活動に邁進したいと思っております。

 兵庫県保険医協会の大きな柱は「患者・住民とともに地域医療の充実・向上をめざす」事です。そのためには皆様方のお力も必要ですので、今後とも協会の活動にご理解とご協力、ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いします。

 以上、簡単ですが理事長就任の挨拶とさせていただきます。

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