兵庫県保険医協会

　本日はお忙しい中、第99回評議員会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。また、平素は評議員として協会の活動にご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。最近の情勢と協会活動について若干述べさせて頂きます。

　新型コロナウイルス感染症は2021年度に入っても第４波後も流行を重ね、今年に入っての第６波ではこれまで以上に感染者数が急増し、今も収束のスピードは鈍化したままです。残念ながらゼロコロナという方針は望むべくもありません。

　予防接種の普及と治療法の進化に伴い重症の方、死亡される方は比較的少なくなっておりますが、いまだに毎日4万人以上の感染者が発生しゴールデンウィークの影響によりさらなる増加が懸念されるところであります。病床逼迫も小康状態とはいえ、現在も9000人以上の方々が入院中であり150人余りが重症とのことであります。一方で、宿泊療養あるいは自宅療養の方は30万人に達しております。

　緊急事態宣言やまん延防止措置も解除されウィズコロナの時代に入り、私たちの対応も平時の医療とコロナ対応の両立という新しいステージに入りつつあります。ただ今後の感染者数の絶対数の増加に伴う入院、重症死亡者数の増加と感染後の後遺症への準備が必要かと思います。執行部と致しましてはアンケート等により会員の意見を伺いながら刻々変化する情勢に合わせて、保険医の生活と権利を守るために、迅速に対応していきたいと思っております。

　さて、コロナ禍での医療状況を振り返りますと、受診抑制はいまだ回復せず平時の医療提供体制にはまだ遠いと言わざるを得ません。具体的な数字になりますけれどもコロナが蔓延した2020年度の医療費は、前年度比点4兆円の減少、マイナス3・2%であり、これは国民皆保険制度創設以来の減少ということになっております。去年2021年度の上半期のデータが出ております去年の4月から9月についてはこれはコロナ前の前前年度比で見ますと0.9％の伸びとなっております。これは稼働日数の影響を補正すると-0.2%となります。最近の医療費の伸びの長期的な傾向として毎年おおむね2%程度伸びてきたことから比べますと、依然として以前の水準にも届かず医療機関の経営状況は傷ついたままであります。

　私たちはコロナが拡大した当初から医療機関の経営に対しては医療機関の非営利性、公益性を踏まえ、すべての医療機関に対して、以前の診療報酬を基本としてその減少幅に応じた減収補てんを求めてきました。今後の新感染症に備えても患者・住民とともに地域医療の充実向上を目指すために、この方針は継続して行きたいというふうに考えております。

　さて、本年4月には診療報酬改定がございました。ご承知のように本年度の改定率は全体で0.9%のマイナス改定でした。コロナとたたかう医療機関、医療従事者そして国民の命を健康と守るという目的に対する政府の冷たい回答というふうに考えられます。また分配の強化として公的価格の見直しを行うとしていましたが、公的部門である医療従事者の給与の原資である診療報酬のマイナス改定は現行不一致と言わざるを得ません。

　とりわけ今回のリフィル処方箋の導入、それからオンライン診療の拡大が、医療費抑制が大きな目的の一つであり、また外来医療の機能分化を目的とする方向性、さらにはかかりつけ医の制度化は、定額払い人頭払いへの入り口となる危険性があります。

　一方で患者窓口負担増化。紹介状なしに病院を受診した場合の患者負担増加の拡大は、やはりフリーアクセスを阻害し特に経済的弱者にその弊害が及びます。さらに地域医療構想の実現、医師の働き方改革、医師偏在対策の推進が三位一体改革として進められています。三位一体改革はコロナ禍以前に推し進められていたら医療崩壊はさらに進んでいたというような意見もございます。

　これらの医療政策はつまるところ医療費抑制が目的であり、わが国の医療の特徴であるフリーアクセス、自由開業制、出来高払い、さらには国民皆保険制度そのものを課題ととらえて、効率化の掛け声の下、医療制度改悪のターゲットとしているというふうに考えられます 。医療は警察や消防と同じ社会的共通資本であり効率や採算性の追求は平時の余力を失い自然災害や今回の感染症の蔓延などのいわゆる有事の際には機能不全に陥ります。今こそこの方向を抜本的に見直す良い機会という風に考えます 。根本的には全国どの地域においても医療従事者数、病床数の確保と健全で安定した医療機関経営が可能となるような施策が必要と考えております。

　今年の夏には参議院選挙が予定されております。協会は不偏不党原則とし、これまでどおりの民主的議論と手続きを経て作り上げた具体的な要求の実現に向け、署名活動や幅広い国会各政党議員への働き方を強めていきたいと思います。ご理解ご協力のほどお願いします。ではこの後、具体的な会務報告と方針案、予算案の提案に移ります。疑問や批判の声は団体を成長させる良い機会と考えておりますので、先生方には忌憚ないご意見、活発な討議をお願いいたします。以上です。ご清聴ありがとうございました。

　本日は休日にもかかわらず、第54回総会にご列席いただき有難うございます。また、平素より協会の活動にご理解・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。最近の情勢と協会活動について述べます。

　まずは新型コロナウイルス感染症による医療崩壊と国の責任に関してです。

　新型コロナウイルス感染症を振り返ると、2020年の第1波では4月11日にそのピークを形成し、全国の1日あたりの新規陽性者数は720人でした。この年の3月に志村けんさんが逝去し、また、兵庫県内基幹病院の病院長も亡くなられ、医療関係者、特に私を含めた高齢の診療所院長は、感染と重症化、死亡の不安に陥りました。

　その後も第2派、第3波、第4波と繰り返し、国民への度重なる「緊急事態宣言」や「蔓延防止措置」による自粛要請、正確な情報の不足、一面的な報道などが重なって、患者さんの「受診抑制」が一気に進み、医療機関の経営は存続の危機に陥りました。

　昨年7月の第5波では、デルタ株が、中高年、若年者を中心に急拡大し、重症者、死亡者も増え、都市部を中心に病床が逼迫し、救急医療や予定手術等の通常医療も含め、医療提供体制は深刻な機能不全に陥りました。

　自宅療養中の死亡者も相次いで報告され、「医療崩壊」と騒がれていたにもかかわらず、1年延期されていた東京五輪が、緊急事態宣言のさなかに「異例の開催」となりました。

　本年の年明けには、オミクロン株による第6波が、これまでにないレベルで急激に拡大し、米軍基地のある沖縄、山口、広島県に、いち早く「まん延防止等重点措置」が発出され、2月には全国で1日の感染者数が10万人を突破した。これは第1波のピーク時の130倍以上でした。

　言うまでも無く、医療提供体制の機能不全は、国民の命や健康に直結します。そして医療崩壊の原因は、民間医療機関の協力不足や、かかりつけ医の機能不全ではなく、2類感染症に対する平時の医療・公衆衛生提供体制の準備不足、余力不足であり、その責任は、個々の医療機関にあるのではなく、皆保険制度を通じて、国民の健康と命を守るのは、国の責任です。

　現在、予防接種の普及、治療法の進化、ウイルスの変異に伴い、重症の方、死亡される方の割合は比較的少なくなり、病床逼迫も小康状態となっています。また緊急事態宣言、まん延防止措置も解除されました。

　私たち医療者も「コロナ対応」だけでなく感染の後遺症や、ワクチン接種後の有害事　象にも注意しながら、「平時の医療」を取り戻すと同時に、新たな感染症に対しての体制を構築する、というステージになりつつあります。

　続いてコロナの医療機関へ影響に関してです。

　現在、受診抑制は徐々に回復の兆しを見せていますが、平時の医療機関経営、医療提供体制には、まだ遠いと言わざるを得ません。

　コロナが蔓延した、2020年度の医療費は対前年度比1.4兆円の減少、マイナス3.2％であり、国民皆保険制度創設以来の減少幅となりました。医療費は年率概ね2％程度伸びてきたことから比べると、医療機関の経営状況は傷ついたままです。

　そのような状況の中、本年4月には診療報酬改定がありましたが、全体で0.94％のマイナス改定でした。コロナ感染症と闘う医療機関、医療従事者、そして国民の命と健康に対する政府の冷たい回答と言えます。

　医療は警察や消防と同じ「社会的共通資本」であり、平時の余力が無ければ、大規模災害や感染症蔓延などの有事の際には機能不全に陥ります。国民の命と健康を守る医師・歯科医師として、今こそ、厳しい医療費抑制政策を見直し、医療提供体制を拡充するために、コロナ感染症拡大の中、医療の重要性を知った国民と共に活動しなければなりません。

　執行部としましては、会員の意見を伺いながら、刻々変化する情勢に合わせて、「開業保険医の生活と権利を守」り、「患者・住民とともに、地域医療の充実・向上」を目指して、的確・迅速に対応したいと考えています。ぜひご理解、ご協力をお願いします。

　最後に新自由主義的政策の見直しと参議院選挙に関してです。

　コロナ禍により、これまで医療・社会保障を経済成長の足かせととらえ、その削減を徹底してきた新自由主義に対する批判が世界中で巻き起こっています。

　新自由主義とは、自己責任を基本に小さな政府を推進し、緊縮財政、福祉・公共サービスの縮小、公営事業の民営化、所得再分配の否定、グローバル化などを前提とし、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などを推進する経済政策の体系です。

　新自由主義が世界中で格差を拡大させ、社会不安を増大させたのは明らかであり、この「一時的」な「単なる経済体制」が、長きにわたり「医療」を掌ってきた、私たちの責務と共存するはずがありません。

　7月10日には参議院選挙があります。

　東京大学社会科学研究所　宇野重規教授は、次のように述べています。「コロナ禍において、重要なことはなぜ一連の対策を取るのか、きちんと「説明」し、プロセスや結果を「検証」し、最終的には責任をとるという事です」。また同時に「選挙は行政の対応について、国民として検証する手段の一つ」と述べています。

　今こそ、医療をはじめとした社会保障の充実に舵を切るべきであり、選挙において、私たちの意思を示さなければなりません。

　それでは、この後、昨年度の会務報告ならびに新年度方針案、予算案をお諮りします。先生方には、忌憚ないご意見、活発なご討議をお願いします。

　本日は、ご多用のところ､このように多数の方々にご臨席を賜り､「設立50周年祝賀会」を執り行うことが出来、誠に光栄の至りです｡

　高いところからだが、こうして、皆様の、お一人お一人のお顔を拝見すると、長きにわたり様々なご支援を賜った事を思い、感謝の念を禁じえない。誠にありがとうございます。

　とりわけ、本日ご臨席の、医学・医療を指導していただいている病院の先生方、平素よりご懇意にさせていただき、たびたびご無理申し上げている国会議員の先生方、ご指導・ご鞭撻を頂いている「全国保険医団体連合会」並びに各都道府県の保険医協会・医会の先生方、私どもの活動にご理解ご協力をいただいている医療関係団体の皆様、共済事業を通じてご協力いただいている生命保険会社・損害保険会社の皆様、親しくお付き合いさせていただいている友好団体の皆様、お取引いただいている業者様、並びに協会顧問の弁護士、税理士の先生方に厚くお礼申し上げます。

　ご来賓の方々のお名前をすべてご紹介することは叶わないが、ご参加いただいた皆様のお力添えとご支援のおかげ様をもち、本日50周年という喜びの節目を迎えることができ、あらためて皆様のご厚情に感謝申し上げます。

　これからは、国民健康保険の都道府県単位化なども実行され、医療社会保障分野における都道府県の権限と役割が一層強くなっていきます。半ば強制的な機能別病床数のコントロールや医師の地理的偏在解消、県独自の診療報酬点数設定なども危惧されます。

　さて、ここで協会の半世紀を、スライドを使って簡単にご紹介します。まず、初代理事長・桐島正義先生。協会は、1963年十数人の有志により結成された「兵庫保険医クラブ」を前身としています。保険医クラブ6年間の活動を経て1969年、764人の会員からなる「兵庫県保険医協会」が設立されました。「開業保険医の経営と生活、権利を守る」「国民医療の充実と向上をはかる」という二つの大きな目的を掲げてスタートしました。

　初代歯科部会長・田村武夫先生。兵庫県保険医協会は、医師法・歯科医師法の第一条に定められているように、「公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保する」ために、早くより医科・歯科一体となって活動しています。

　合志至誠・第二代理事長。1995年、阪神・淡路大震災が発生し、協会は被災患者支援と民間医療機関への公的支援拡充を求めました。「復興県民会議」を中心に、日本医師会の協力も得ながら、医療機関向けの助成制度を認めさせ、その後の災害対応の基礎となっています。

　池尻重義・第三代理事長。協会は受診抑制を伴い、格差医療を招く「患者窓口負担増加」へは一貫して反対しています。協会は、財政優先の社会保障費抑制に対して、医療政策研究を重ね、会内外に発信し、国民とともに、皆保険制度を守り続けてきました。

　第4代理事長・朝井栄先生。2000年には介護保険制度が創設されました。協会は医療だけにとどまらず、介護保険の充実をはじめ、命、健康を脅かす、いわゆる「健康の社会的決定要因」の改善にも力を注いできました。

　前理事長・池内春樹先生。この当時、産科・小児科・救急を中心に「医療崩壊」がもたらされたのは、記憶に新しいかと思います。協会は、社会保障全般、あるいは健康に関する問題意識を共有する各団体とも協働して活動してきました。

　協会設立当時の私。中学入学直後、人生で3カ月間だけ丸刈りを強制され、この頃より「非従順な知性」が芽生えていました。体重は50年でおよそ2倍になりました。まだまだ力不足ですが、歴代理事長に一歩でも近づけるよう、努力したいと思います。本日この日を、新たな50年へのスタートとしたいと思います。

　当協会の50年間の活動と業績は、歴代理事長をはじめ、協会役員延べ２５９人を中心に、すべての会員、そして事務局員の協力と努力の結果です。この場を借りて、ご逝去された方、並びに先人たちのご尽力に感謝し、今日の慶事を共に喜びたいと思います。

　お陰様を持ち、共に活動する会員数は、設立以来、毎年増加を続け、現時点では過去最高となる7520人となりました。医科歯科一体の協会としては全国２番目の規模となりました。

　私ども協会の目的は「国民医療の向上と充実をはかる」ことです。これは立場を超えた国民の強い願いであり、私たち医師・歯科医師の責務であり、追い求め続け、達成すべき目標です。

　兵庫協会は、今日のこの日を、先達たちが築き上げてきたこの道をより太く、明るく、はっきりと示す第一歩としたいと思います。

　設立当初の情熱を忘れず、慢心することなく、医科・歯科一体となって、困難と問題に立ち向かい、理想と目標に向かって進むことを、会員一同改めて決意しています。皆様方におかれては、これまでと変わらない、ご指導とご鞭撻、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　最後になりましたが、ご臨席賜りました皆様のご健勝とご多幸を祈念し、私のご挨拶とさせていただきます。有難うございました。

　この度、兵庫県保険医協会の理事長に就任いたしました西山裕康です。

　平素は協会の活動にご理解、ご協力賜わりまして誠に有難うございます。私たち兵庫県保険医協会は、現在医師・歯科医師合わせて7200人を超える組織です。「患者住民とともに地域医療の充実・向上をめざす事」を大きな柱とし、命と健康を守る社会の実現に向け活動しています。

　さて、最近の医療・社会保障改革を見ますと、小泉改革に始まる「公的医療にブレーキ」に加えて、安倍内閣における「医療の営利産業化にアクセル」という新自由主義的政策により、多くの医療関係者が巻込まれ、一部は押し切られあるいは取り込まれ、その結果、健康弱者を始めとする社会的弱者にその「しわ寄せ」が及んでおります。

　日本の国民皆保険制度には、先人たちが作り上げてきた「いつでも、どこでも、だれでも」という理想があります。この理想を守り続ける事により、国民が最適な医療を享受できるという、世界に誇れる日本の医療制度を再確認し、その体制を堅持しさらに充実させるべきです。

　「いつでも、どこでも、だれでも」に反する「今だけ、ここだけ、自分だけ」を決して良しとせず、「能力に応じて負担、必要に応じて給付、結果として所得再分配を伴う」という社会保障の原則を当然とし、基本的人権としての医療・社会保障を守り続ける活動に邁進したいと思っております。

　兵庫県保険医協会の大きな柱は「患者・住民とともに地域医療の充実・向上をめざす」事です。そのためには皆様方のお力も必要ですので、今後とも協会の活動にご理解とご協力、ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いします。

　以上、簡単ですが理事長就任の挨拶とさせていただきます。