理事会スポット
2018年12月8日理事会
◇出席
12人
◇情勢と医療運動対策、広報活動
文書報告
◇医療活動報告
①生活保護法を根拠とした指定医療機関への「個別指導」に関する尼崎市当局への質問・改善要請と懇談の予定、
②近畿厚生局に対して提出した保団連近畿ブロック「個別指導に関する要望」について、それぞれ報告された。
◇組織強化月間と共済普及対策
組織強化月間の「まとめ」が報告された。また月間の「取り組み」として、宮武副理事長自身が、県立柏原病院・柏原赤十字病院の秋田院長を訪問して入会の勧誘をした経験などが報告された。
◇災害対策
情勢として、
①国が災害援護資金の返済免除要件の緩和について、自治体に対し一定の基準(賃借人・連帯保証人ともに生活保護受給者の場合)を示したこと、
②関西広域連合が「被災者生活再建支援法」の支援対象拡大要望を国に出し、一部損壊家屋や母子家庭などへの適用を要請していたこと、
③被災半壊世帯に対する自治体の独自支援に、全国で大きなばらつきがあること、
④災対連全国交流会の分科会で、陸前高田市民生部長の菅野利尚氏が、被災者の医療窓口負担免除を継続的な制度とするアイデアを示したこと等が報告された。
◇政策研究会
「医療政策をとりまく今日的課題」 自見英子参議院議員（自由民主党）
