兵庫県保険医協会

　兵庫協会は6月8日、神奈川・千葉・大阪歯科各協会と共催で、オンラインイベント2025「みんなで語ろう窓口負担ゼロ－お金の心配なく医療にかかれる社会に」を開催。弁護士の伊藤真氏が「人権保障から考える『医療費窓ロ負担ゼロ』」について基調講演した他、「なぜ今窓口負担ゼロなのか？」など、4人の話題提供を受け、シンポジウムを開催した。本イベントは兵庫協会会議室から配信を行い、31人が来場。動画の視聴回数は当日とアーカイブをあわせ6月18日までに448回となっている。

　本イベントは、神奈川協会が呼びかけ団体となり立ち上げた「医療費の窓口負担『ゼロの会』」に賛同する4協会が共催し、兵庫協会が主務となり開催した。
　主催者あいさつで西山裕康兵庫協会理事長は、窓口負担ゼロは「非現実的」との声に対し、理想論とされた奴隷解放や男女平等、普通選挙を実現してきた歴史を挙げ、反論。「ゼロの会」は人権としての医療受給権を取り戻す運動だと力強く訴えた。
　保団連から竹田智雄会長が参加し、窓口負担が受診抑制や症状悪化の原因になっていること、いわゆる「コンビニ受診」が増えるとの懸念は裏付けがないことなどを示し、窓口負担の撤廃は合理的であるとし、「お金の心配なく医療にかかれる社会」の実現を目指して、引き続き共に運動していこうと呼びかけた。

伊藤真弁護士
「負担の自己責任化憲法に反する」

　伊藤塾塾長の伊藤氏は、「医療費窓口負担ゼロ」の提起を通じて、憲法の理念と社会保障のあり方を深く問い直した。氏はまず、憲法とは国家権力を制限し、国民の人権と平和を守るための国家への命令書であると位置づけ、特に日本国憲法は戦争の反省に基づく「平和憲法」であり、その核心には個人の尊重、生存権、幸福追求権、平等権といった人権があるとした。
　その上で、誰もがいつでもどこでも安心して医療を受けられることが、これらの人権を実質的に保障する条件であると述べた。自己負担の拡大が進められた結果、受療権の平等が脅かされている現状を批判し、医療費負担の自己責任化は憲法の理念に反すると指摘。特に、生存権を定めた憲法25条は、貧困や病気を社会の責任として捉え、個人の尊厳を保障する国の義務を明示していると強調し、医療費を「受益者負担」とみなす視点は制度そのものの否定につながるとした。
　また、近年の防衛費拡大や敵基地攻撃能力の保有を含む国防政策の転換についても、社会保障との「トレードオフ」にされてはならず、「バターか大砲か」という問いにおいて、命と尊厳を守る医療こそ優先されるべきであると訴えた。
　さらに、憲法は未完のプロジェクトであり、市民一人ひとりが不断の努力を通じてその理念を実現していく責任があること、そしてそれこそが民主主義と立憲主義の本質であるとし、今こそ主権者としての自覚を持ち、平和と福祉を土台とする社会の構築に向けて声を上げ、連帯し、行動しようと力強く呼びかけた。
　各協会からの報告として、「なぜ今『窓口負担ゼロ』なのか？」（田辺由紀夫神奈川協会理事長）、「口から見える格差」（足立了平兵庫協会副理事長）、「子ども医療費Zeroで子育てを応援～3つのZeroを掲げる多古町の今を追う～」（武田浩一千葉協会副会長）、「受診を阻害する2つの壁」（矢部あづさ大阪歯科協会副理事長）がそれぞれ報告。
　パネルディスカッションは、ラジオ関西番組のパーソナリティでおなじみの寺谷一紀氏をコーディネーターとして、伊藤真弁護士、西山兵庫協会理事長、二村哲神奈川協会副理事長、宇佐美宏千葉協会副会長・保団連歯科代表、矢部あづさ大阪歯科協会副理事長が参加して進行。窓口負担問題を中心に、日本の医療制度の課題と改善の方向性について、多方面から議論が行われた。