2011年9月05日（1664号） ピックアップニュース
保団連・協会は8月11日、東日本大震災対応について中央要請行動を実施し、国会議員への働きかけや厚労省交渉、院内集会などを行った。兵庫協会から川西敏雄副理事長、藤田誠治事務局長が参加した。兵庫県選出議員では田中康夫（新党日本）、室井秀子両衆院議員（民主）と面会。阪神・淡路大震災時に実績のある医療施設近代化施設整備事業など、被災民間医療機関への公的支援の早期実施を強く要請した。要請を受けて田中議員は、厚労省に対して被災民間医療機関への公的支援の問題を指摘。8月24日に保団連・兵庫協会、厚労省、新党日本・国民新党による懇談会が実現した。
...続き（2011/9/5）
協会は被災地支援の取り組みとして、福島協会の協力も得て、8月20日にいわき市湯本で「ほっと一息コンサート」と健康相談を開催した。避難者や被災地ボランティアなど50人が集まり、協会から広川恵一、清水映二両理事が参加した。
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県下全自治体を対象に協会が毎年実施している国民健康保険自治体アンケートの2010年分結果で、国保保険証の未交付率が6.8％と、調査開始以降、引き続き最悪の水準であることが明らかになった。短期保険証の発行率も、今年は調査以来、過去最悪の7.0％となった。
...続き（2011/9/5）
人は必ず死ぬ。わかっていても身近な人が亡くなると冷静にはなれない。病気で亡くなっても、どうしても医療ミスではないかと思ってしまう。したがって医療訴訟が起きる。しかし警察が業務上過失致死で頻繁に介入し逮捕者が相次ぐのは行き過ぎだ。福島の大野病院での産婦人科医師逮捕などがそうだ。ただし、美容外科手術の際の患者死亡など過失が強く疑われる例もある
...続き（2011/9/5）
