2011年12月15日（1674号） ピックアップニュース
協会・保団連は12月1日、診療報酬改善や患者負担大幅軽減、東日本大震災被災地支援などを求め国会要請行動を実施。兵庫協会から吉岡正雄副理事長、正木茂博・加藤隆久両理事、坂口智計評議員が参加し、地元国会議員への要請や厚労省交渉などを行った。協会は厚労省など関係省庁や地元国会議員へ、「患者負担軽減、診療報酬、医業税制等に関する院長署名」約700筆の一覧を提出し、要請内容の実現を求めた。
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政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は、来年度の診療報酬引き下げを求める提言をまとめた。これを受けて小宮山厚労相は記者会見で、プラス改定を断念する考えを表明したと伝えられる。「診療報酬の抑制が医療崩壊を招いた」として、国民に先進国並みの医療費公費負担引き上げを約束した民主党の政権公約をも踏みにじるもので、断固抗議する。
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医療に対する市民の関心を高めるため協会が実施している秋の大型宣伝企画が好評だ。
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厚労省は11月2日に「医療経済実態調査」を公表した。マスコミ各紙は「開業医収入が大幅増」と報道するが−−。協会政策部では、調査方法の問題点や結果から見える医療機関経営の実態について検証を行った。
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頭を雲の上に出し、四方の官庁を見下ろして、民の嘆きに耳貸さず、財務省は日本一の官庁（小学校唱歌「富士山」のメロディーで歌う）−財務官僚は本当に有能なのか？
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