兵庫県保険医協会

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兵庫保険医新聞

2012年7月05日(1691号) ピックアップニュース

消費税増税関連法案の衆院通過に 廃案求め抗議声明

 消費税増税及び関連法案の衆議院通過にあたって、池内春樹協会理事長は6月28日に下記の声明を、野田首相、安住財務相、小宮山厚労相、及び兵庫県選出国会議員あてに送信した。
2012年6月28日
兵庫県保険医協会理事長 池内 春樹

「消費税増税法案」、「社会保障制度改革推進法案」の衆院可決に怒りをこめて抗議する

 6月26日、「消費税増税法案」と、「社会保障制度改革推進法案」などの一体改革関連法案が衆議院を通過した。
 消費税増税法案は、13兆円を超える戦後最大の庶民大増税であり、デフレ経済の下で国民・患者の生活を一層困難に陥れるものである。6月27日の全国世論調査では、「反対」が52%と半数を超えており、このような国民世論を無視しての衆院可決は、断じて容認できない。医療機関の損税問題もまったく解決されておらず、我々は怒りを込めて抗議するものである。
 しかも、消費税増税自体が民主党の公約違反であるだけでなく、国会内でまともに審議されておらず、野田内閣が自民・公明両党と密室で合意したものを国民に押しつけようとしている点では、議会制民主主義を冒涜するものである。
 このような国民の民意を無視する政治が「政権交代」だったのか。我々は、自公政権による新自由主義・「構造改革」路線から転換することを期待したが、自民・公明の要求を丸飲みする野田内閣の姿は、自公政治への後戻りと言わざるを得ない。これは、国民に対する民主党の裏切りである。
 しかも、「社会保障制度改革推進法案」に至っては、社会保障を、「家族相互、国民相互の助け合いを支援する」ものなどと位置づけているが、これは憲法25条に完全に反する立場であり、社会保障における国家責任を放棄するものである。
 当会は、両法案は、参議院で廃案にするよう、あらためて要請するとともに、すみやかに国会を解散して総選挙を行うことを強く求めるものである。
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