兵庫県保険医協会

　政策部では総選挙に向け、民主党政権3年間の総括と各政党の総選挙向け政策を検討するため政策座談会を行った。参加者は武村義人・川西敏雄両副理事長、西山裕康政策部副部長（理事）、伊賀幹二・森下順彦両理事、幸田雄策政策部員。司会は加藤擁一政策部長（副理事長）が務めた。

　加藤　いよいよ総選挙だ。前回総選挙で国民の圧倒的な支持によって政権交代を果たした民主党だったが、国民の期待は大きな失望に変わっている。一方、自由民主党の復活にも期待することはできず、「民主党にはがっかり、自民党はこりごり」が国民感情だ。私たちの要求をどのような政治に託せばいいのか議論してほしい。

3党合意で社会保障改悪

　川西　政権交代の評価だが、小泉構造改革以来続いていた新自由主義的な政治で、医療をはじめとする社会保障が削られ、景気は落ち込み、国民の間に格差が広がっていた。こうした政治に対する批判が「国民の生活が第一」をスローガンに掲げた民主党政権を誕生させた。民主党がその後、国民との約束を果たすことができなかったのは大きな問題だが、自公政権が続いていた方がよかったということもできない。国民の意思で政権を交代させたことには大きな意味があった。
　武村　確かにその通りだ。しかし、民主党のマニフェスト違反はひどすぎる。構造改革で抑制され続けてきた医療費をOECD諸国並みに引き上げるとした民主党に、私たち医師、歯科医師は大きな期待を寄せたが、ふたを開けてみれば民主党政権下での2度の診療報酬改定は非常に不十分だった。廃止としていた後期高齢者医療制度は今も続いているし、公約に掲げていた70歳以上の高齢者の窓口負担1割維持も2割に「見直す」としている。最大のマニフェスト違反は「増税しない」と言っていた消費税増税を決めてしまったことだ。
　伊賀　国民に約束したことを反故にするというのは、国民にウソをついていたことになる。まるで詐欺ではないか。
　西山　社会保障分野では、社会保障制度改革推進法も大きな問題だ。推進法は社会保障を「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援」するものと定義している。ここには、憲法25条に規定されている社会保障に対する国の責任と負担を放棄する狙いが込められている。また、社会保障給付を事実上、消費税収の範囲内に抑えることを明記しているのも問題だ。3つ目の問題は、医療保険制度について「財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図る」と明確に公的医療保険の範囲を縮小し、患者負担を増やすことを明記している点だ。
　森下　推進法は、風邪などを保険給付から外す保険免責制や、窓口負担に100円程度を上乗せする受診時定額負担、70～74歳の窓口負担の2割への引き上げなどの根拠にされる。消費税増税とともに選挙の争点とする必要がある。
　川西　生活保護制度の改悪も大きな問題だ。生活保護受給者は12年7月現在で約212万5000人で「過去最多」と報じられた。これを受け、財務省や厚労省は保護費削減のために「医療扶助への一部自己負担導入」や「就労・自立支援の強化」、「扶養義務の適切な履行の確保」などを打ち出している。確かに近年、生活保護費は増えている。それでも生活保護の捕捉率は2～3割と先進諸国（ドイツ64.6％、フランス91.6％）に比べ非常に低い。そもそも、受給者増加の背景には貧困の拡大がある。景気や雇用の改善もなしに給付抑制を進めれば、生活保護を必要としている人がますます遠ざけられることになる。
　西山　推進法をはじめとする社会保障改悪は、民主党だけが進めているわけではなく、自民党、公明党も参加した3党合意で進められていることに注意が必要だ。
　武村　その通り。社会保障政策をみると、自民党も「持続可能な社会保障制度に向けて、『自助』・『自立』を第一に『共助』と『公助』を組み合わせる」とし、生活保護費を10％削減するとしている。そもそも、自民党と公明党は政権与党時代に構造改革を進め、医療崩壊をもたらした張本人だ。期待することはできない。

社会保障の充実を

　加藤　盛んにマスコミが取り上げている第三極の社会保障政策はどうだろう。
　西山　まず、日本維新の会だが、橋下徹代表代行は演説で「社会保障が日本をつぶす一番重要な原因だ」などと暴言を吐いている。公約「骨太2013～2016」で「『維新八策』の価値観・理念に基づき、日本を賢く強くする」としているが、その「維新八策」をみても「社会保障給付費の合理化・効率化」「公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁」「軽症患者の自己負担増」などと小泉構造改革路線を徹底する新自由主義的な政策で非常に危険だ。
　武村　生活保護制度に関しても、橋下氏（大阪市長）は大阪市ですでに、生活保護を扱う医療機関の指定制度の更新制や「医療機関等登録制」を打ち出している。医師に対して「生保患者のレセプト点数を低くしろ」と圧力をかけるものでこうした政策が国政にも反映される可能性がある。
　川西　日本維新の会に期待した時期もあったが、候補者選考委員長に小泉構造改革のブレーンだった竹中平蔵氏を登用した上、「維新八策」で新自由主義的な政策が並んでいて、大幅に変質していると感じた。
　加藤　それでは、日本未来の党や日本共産党、社会民主党はどうだろう。
　幸田　国民の生活が第一などが合流した日本未来の党は、社会保障について、詳細な政策はまだ明らかにしていない。ただ、税・社会保障一体改革に反対して結党した点や小沢代表の「政権交代当時の民主党ではなくなった」という発言から、当初の民主党の政策を受け継いでいるのであれば、窓口負担引き下げなどは一定の期待ができるのではないか。
　西山　社民党は「療養病床の削減計画を早急に見直す」「安全性、有効性、普遍性が確認され、国民にとって必要な医療は速やかに保険適用をはかり、所得の格差が医療内容を左右する混合診療は導入しない」「国保保険証の取り上げをやめ、無保険者をなくす」などの医療政策を列挙し、かなり詳しい上に私たちの主張をほぼ盛り込んでいる。
　加藤　確かに、混合診療の解禁に反対しているだけではなく新たな医療技術や新薬の保険適用の拡大をうたっているところなどは、政府方針や自民党とは対極にあり評価できる。
　武村　共産党も患者窓口負担について子どもの医療費を国の制度として無料にし、現役世代は2割に引き下げ、高齢者は1割に据え置くとしているし、診療報酬の引き上げと医師・看護師の増員をすすめることも掲げている。生活保護についても「保護費の切り下げに反対します」としている。
　川西　患者窓口負担の引き下げに言及している政党は他にはない。また、協会の政策とも一致している。

TPPで米国型市場原理主義に

　加藤　TPP交渉参加についてはどうだろう。
　川西　世論調査で国民の多くがTPP参加に賛成しているとされていることから、民主党は争点化を狙っているようだが、TPPの国民生活への悪影響は非常に大きい。協会作成の政策パンフレット『TPPが医療を壊す』に詳しい。混合診療の解禁、株式会社の病院経営への参入、薬価の高騰など国民皆保険の根幹を揺るがす可能性を持っている。そもそもアメリカが強力に日本に参加を促していることからも明らかなように、TPPは加盟する国の制度を多国籍企業の都合の良いようにアメリカ型に変えさせる協定だ。日本が世界に誇る国民皆保険制度が壊されて、アメリカ型医療制度のようになることは絶対に許してはいけない。
　武村　自民党の反対ポーズもかなり怪しい。安倍晋三総裁は「守るべき国益が守られれば、交渉していくのは当然だ」と、条件次第ではTPP参加に前向きな姿勢を示している。
　西山　日本維新の会やみんなの党は当初からTPP参加を政策に掲げており、私たちの主張とは正反対だ。
　幸田　日本未来の党はTPPに反対している。もちろん社民党や共産党も同様だ。

大企業・富裕層応分の負担を

　加藤　民主党のマニフェスト違反は、財源調達ができなかったからだとも言われているが、各党の財源論はどうだろう。
　西山　争点となるのは消費税増税だ。民主、自民、公明は一体改革法案の修正協議を行い、消費税増税を強行してしまった。
　そもそも、消費税は社会保障の財源としてふさわしくない。社会保障には再分配機能があり、誰もが必要に応じて、適切な医療・介護、年金を受け取ることができ、その財源は負担能力に応じて賄われるのが基本だ。しかし、消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性がある。
　また、「一体改革」では「将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源として...」と明記されている。消費税だけで社会保障財源を捻出するということは「社会保障を充実させたければ、消費税増税」「消費税増税がイヤなら、社会保障を削減」という選択を国民に迫るものだ。実際に、消費税だけで社会保障財源全てを捻出するということになれば、2015年には18％、25年には20％以上にする必要があり、税率が際限なく上がっていく。
　さらに消費税を5％引き上げても、社会保障はそれほど改善されない。政府資料でも、5％のうち「社会保障の機能維持」「消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増」「高齢化等に伴う増」「年金」にそれぞれ1％とされており、実際に「制度改革に伴う増」には1％しか回らない。増税で得られた財源の一部が財政赤字の補填に使われ、1％すらも回らない可能性も少なくない。

　森下　私たち医療機関は、医療機器などに課されている消費税を、最終消費者である患者に転嫁することはできない。増税されれば、この控除対象外消費税がさらに増える。これも大きな問題だ。
　加藤　民主、自民、公明は消費税増税をうたっているが、他の党はどうか。
　武村　日本維新の会は、橋下代表代行が道州制導入のため、消費税率を11％にするとしている。みんなの党は「消費税増税は凍結。景気が冷え込んでいるにもかかわらず、国民に負担を強いるのは愚の骨頂」とし、日本未来の党も「増税を凍結する」としている。
　しかし注意しなければいけないのは、これらの政党は「景気が悪化する中での増税はさらに景気を冷え込ませる」と消費税増税の問題点を矮小化している点だ。私たちが再三にわたり主張している、逆進性や社会保障目的税とすることの問題点に触れていないので、景気が少しでも上向けば消費税増税に賛成する可能性が高いとみるべきだ。
　加藤　その他の財源についてはどうだろう。
　西山　当初、民主党は一体改革では、消費税増税だけでなく所得税の最高税率引き上げや相続税の増税も行うとしていたが、自民党の反対で盛り込まれなかった。それどころか民主党は5％の法人税引き下げを行い、自民党も政権公約で法人税引き下げを掲げている。日本維新の会も公約では法人税率を引き下げ、企業の国際競争力を強化するとしている。これらの政党は結局、国民には消費税増税を押しつけながら、企業には法人税の減税を約束するという立場だ。
　武村　これに対し、共産党や社民党はそれぞれ大企業や富裕層に応分の負担を求めるとしている。
　西山　日本の大企業の負担が国際的にみて重いというのは間違いだ。経済産業省の資料では日本の企業の公的負担は対GDP比で7.6％と、フランス、イタリア、ドイツより低い（図1）。それに資本金10億円以上の大企業は266.2兆円もの内部留保を抱えている。財源がないのであれば、不景気や雇用破壊、社会保障の切り捨てで苦しむ国民から消費税でとるのではなく、大企業に応分の負担を求めるべきだ。
　武村　所得税負担も公平にすべきだ。財務省の資料で、申告納税者の所得税負担率は所得1億円を境に下がっていくことが明らかになっている（図2）。富裕層の所得の大部分をしめる株式譲渡益にかかる税率が10％しかないため、不労所得である株式譲渡益が多ければ多いほど負担が下がる仕組みになっている。この税率10％は国際的にみても非常に低い。米国やドイツは26.4％、フランスでは31.3％だ。税の応能負担原則に反する大問題で、すぐに是正が必要だ。
　加藤　この間、財源論として浮上しているのが財政均衡主義を改め、国債発行を増やして財源にするというものだ。これについてはどうだろう。
　川西　確かに「日本の財政赤字はひどく、増税をして支出を減らさなければ日本が破綻する」などとする財政均衡主義はすでに国民にすり込まれ、財界や財務省が消費税増税や社会保障削減を国民に押しつけるために主張している面が非常に強い。そういう意味では、現在のデフレと不況を脱するためには大規模な財政支出が必要だという点は正しい。政府だけでなく、日銀も積極的な景気対策をとるべきだ。
　武村　しかし、自民党の財政政策には問題がある。発行する国債を建設国債に限定して、財政出動も「国土強靱化」を口実にした大型公共事業が中心だ。これでは、ゼネコンなどの大企業の内部留保をさらに上積みするだけで、安定的な雇用が生まれたり、賃金の引き上げが行われるとは考えづらい。財政出動を行うのであれば、地元に密着した中小業者でも受注できる住宅や学校などの公共施設の耐震化工事などを優先すべきだ。それに社会保障など国民の生活を支える分野に財政出動を行うべきだ。
　幸田　その通りだ。大規模な金融緩和と財政出動でデフレを脱却しインフレになったとしても、国民の雇用が安定し賃金が増えなければ最悪の事態となる可能性もある。一方ではゼネコン向きの財政出動を言い、一方で社会保障の切り捨てや雇用の流動化、規制緩和を行うという自民党の政策は非常に危険なものだ。

脱原発は国民の願い

　加藤　原発を巡る各党の政策に話を移したい。
　武村　圧倒的多数の国民が脱原発を望んでおり、各党ともに脱原発を掲げざるを得ない状況だ。その中で最も後ろ向きなのが自民党だ。安倍総裁は「原発ゼロ方針は無責任」「責任をもって原発を再稼働させる」と明言している。
　森下　民主党も「2030年代に原発稼働ゼロ」としているが、この方針を野田首相は閣議決定していない。それどころか大飯原発を再稼働させ、核燃料サイクル計画も継続させている。また、原発の新設・増設は行わないとしながらも大間原発などの建設再開を容認してしまった。
　幸田　日本維新の会も、当初は橋下代表代行が脱原発を訴えていたが、「原発ゼロはただのセンチメント」などと発言していた石原前東京都知事が代表を務めていた太陽の党との合流を境に、「ルールを厳格化」することで「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる」と公約を後退させてしまった。もともと橋下氏は、当初は大飯原発の再稼働に反対していたが、結局容認している。こうしたことからも、日本維新の会には期待できない。
　武村　最も早い段階での原発ゼロを訴えているのは共産党だ。すべての原発を停止し、すぐに廃炉プロセスに入るとしている。社民党も2020年までに原発ゼロ、日本未来の党もタイムスケジュールをたてて原発ゼロへと訴えている。

安全保障政策　危険な自民、維新

　加藤　この間竹島や尖閣諸島を巡り中国や韓国との関係が悪化しているが、外交や安全保障、平和についてはどうだろうか。
　川西　最も勢いづいているのは自民党だ。党内で最もタカ派だと言われる安倍氏が総裁になった。領土問題に対応するため、憲法を変えるとしているが、それでは〝いつか来た道〟となってしまう。まずは最大限の外交努力をするべきだ。
　森下　自民党は自衛隊を「国防軍」に名称を変更するとともに、集団的自衛権の行使を認めるとしている。さらに、現実的に憲法改正の道筋をつけるとしている。
　武村　日本維新の会も危険だ。石原氏が参加したことで、集団的自衛権の行使容認はもちろん、自主憲法の制定を政権公約に盛り込んでいる。さらに、石原氏が「最低限核兵器のシミュレーションが必要だと考える。強い抑止力としてはたらくはずだ」などと言及した際に、橋下氏も「核を日本が持つかどうかを前提とするのではなく、安全保障で核の役割を考えるのは政治家としてやらなければいけない」など核武装にまで言及している。
　加藤　沖縄の米軍基地やオスプレイ配備の問題もある。民主党政権を揺るがした大きな問題になった。各党はどのように考えているのだろうか。
　武村　オスプレイの配備に言及しているのは共産党と社民党だけだ。共産党は安保条約を廃棄し、在日米軍基地をすべて撤去するとしている。社民党も日米安保条約について軍事同盟の側面を弱めるとし、米軍基地についても「在沖米軍の基地機能の強化には強く反対します」としている。

アメリカと財界いいなりと決別を

　加藤　ここまで各党の政策について検討してきた。実際に政権与党となったときに本当にそれが実行できるのかという視点も大切だ。民主党は政権交代を果たしたが、国民と約束したマニフェストをほとんど実行できなかった。なぜなのか議論したい。
　西山　民主党は新自由主義を標榜するグループと旧態依然とした利権政治を標榜するグループ、そして再分配政策の充実を標榜する良心的なグループで構成されていたと思う。しかし、徐々に新自由主義グループが力を持ち、他を駆逐してしまったのではないか。新自由主義グループに力を与えたのは、やはり財界とアメリカだろう。
　伊賀　自公政権も民主党政権も、国民を欺いて政治を進めている。各政党がさまざまな政策を掲げているが、その根拠を論理的に話せる政治家は少ない。また、そうした政治家を選べるように私たちも賢くなる必要がある。そのために、私たちも市民とともに論理的な考え方ができるように学ぶ機会をつくっていく必要がある。
　加藤　結局、民主党がマニフェストに反して進めている政策は、消費税増税・TPPなどすべて財界やアメリカが求めてきたことだ。もし、マニフェストを本当に実行しようとすれば、財界やアメリカと本気で闘う必要があった。しかし、民主党は、自民党の行き詰まりの中で受け皿として、小さな政党や自民党を離党した議員でつくられた。こうした政党では財界やアメリカに立ち向かうことなどできない。財界やアメリカはそれがわかっていたから、政権交代を許したという面もあるだろう。
　西山　今の政治状況も非常によく似ている。自公政治、民主党政治が行き詰まりを見せる中、そうした党から離脱した人たちが第3極を名乗り離合集散を繰り返している。政策的にもまとまっておらず、早晩行き詰まるのではないか。現に日本維新の会の橋下氏は、関西財界からの圧力で大飯原発再稼働を容認した。とても第三極を名乗る政党がアメリカや財界に立ち向かえるとは思えない。
　武村　脱原発やTPP、オスプレイ配備の問題では国民の間に大きな運動が起こっている。こうした運動の中で多くの国民が、これまでの自公政権も民主党政権も、根本的にはアメリカと財界のいいなりだったのではないかということに気づきだしている。
　森下　結局、選挙で国民に公約したことをきちんと実行するかどうかは、財界やアメリカのいいなりにならない勢力がどこまで伸びるかにかかっているのではないか。そうした勢力が大きくなれば、政権を担う政党にも大きな影響力を発揮することができるだろう。
　加藤　以上、2度とうわべの政権公約にだまされないためには、財界やアメリカの圧力に屈しない政治家や政党を見極める必要がありそうだ。

図1　企業の公的負担率（対GDP比）


図2　申告納税者の所得税負担率（08年分）