兵庫県保険医協会

　協会は12月16日投票の総選挙で、開業保険医の要求実現をめざし、各党に「開業医師・歯科医師の重点要求（案）」を送付し、懇談を要請した。11月25日には新党日本・田中康夫氏と加藤擁一副理事長が懇談。26日には日本共産党・堀内照文氏と武村義人・川西敏雄両副理事長が懇談した。公明党の赤羽一嘉氏からは文書で見解が返送されてきたため、全文を掲載する。

〈インタビュー〉 大増税、TPP、原発に反対

　「開業医の重点要求（案）」について、田中康夫氏は「基本的に同じ意見。大増税、TPP、原発にはいずれも反対だ」と理解を示した。
　消費税増税について、「増税で景気浮揚した国家は存在しない。消費税増税法案、社会保障制度改革推進法案に、県選出議員ではただ1人反対した。国民皆保険について『原則として全ての国民が～』とする推進法の文言は、協会がご指摘のように皆保険のほころびを生む官僚的用語だ」とした。
　協会が「大企業、富裕層など負担能力のあるところに応分の負担をしてもらって財源にすべきでは」と求めたところ、田中氏は「利益に課税する法人税は現在、株式会社の7割が払っていない。大企業は、連結決算などで税金の支払いから逃れている。事業の規模、活動量に対して課税する外形標準課税の導入を求めている。また、医療機関損税と同じように、部品や素材メーカーなど中小業者が価格転嫁できずに損税となってしまっているので、インボイス方式の導入が必要」との見解を示した。
　TPPについては、「以前、保険医協会のシンポジウムでもお話ししたように、国民皆保険制度を崩壊させるのがTPPだと思っている」とし、生活保護に関しては「最低賃金が低いのが問題。小手先の保護費削減ではなく、ベーシックインカム、ベーシックワークを導入し、最低基準の収入を保障するべきだ」と述べた。
　田中氏は最後に「民主党は政権を取り、『強きを助け弱きをくじく』になってしまった。政治は弱きを助け、強きを改めなくてはならない。この思いで『私は守るべき人を間違えない』『あなたから尊敬される国にする』をキャッチフレーズに訴えていく」と選挙に向けた抱負を語った。

〈インタビュー〉 財界、アメリカにもの申し90年の歴史を持つ共産党

　開業保険医の重点要求に対し、堀内氏は「今回の選挙では権利としての社会保障を充実させるのか、それとも民主、自民、公明が強行した社会保障制度改革推進法のように自立・自助を社会保障の基本とするのかが問われる」とし「共産党は権利としての社会保障を充実するため協会とともに運動していきたい。また、TPPに反対し、混合診療を許さない」と述べた。
　その上で「社会保障充実へ共産党の財源論にぜひ注目してほしい」と述べ、「景気が冷えこんでいる時に消費税増税を行えば、さらに景気が冷えこんで国の税収が落ち込み財源は増えない」と消費税増税に反対の立場を強調した。財源確保の処方箋として「大企業によるリストラや賃下げをやめさせ、雇用者の所得を増やし安定雇用を増やすことで内需の拡大で景気をよくして、法人税や所得税を増やすこと。また、税の応能負担原則を徹底することが必要」と述べた。
　政府や他党の景気対策については「金融緩和や赤字国債に頼ってばらまきを行う古いかたちの景気対策では、一部の大企業が儲かるだけで、投機マネーや内部留保を増やして、国民の生活は豊かにならない」「生活密着型の公共事業を行うことと、中小企業と大企業の公正な取引を保障するルールが必要」などとした。
　原発については、玄海原発の再稼働が持ち上がった時に、やらせメールの存在を国会で暴露し、再稼働を止めたことなど、原発マネーに無縁な党だからと実績を紹介し、「今すぐ原発ゼロを実現できる党はどこか見比べてほしい」と述べた。
　氏は最後に、「多くの政党が乱立する中で、多くの方が模索している。本当に政治を変えられるのはアメリカにも財界にも屈しない90年の歴史を持つ共産党だということを訴えていきたい」と強調した。

〈文書回答〉 医師不足解消へ診療報酬を充実

　個別の要求についてのお答えは、医療について公明党の重点政策として考えていることで回答とさせていただきます。

・高額療養費制度の見直しについて
　70歳未満の年間所得300万円以下世帯（住民税非課税世帯は除く）の医療費の負担上限額を、現在の月額約8万円から約4万円に引き下げます。また、年間上限額の新設や世帯合算における70歳未満についての医療費2万1千円超の条件など、現行制度の課題を改善します。

・医師不足の解消について
　医師等をより多く養成する体制の充実を図り、研修体制の見直しや医師派遣システムの強化などにより、医師不足地域の解消に取り組みます。また、産科・小児科・麻酔科など医師が不足している問題を解消するため、診療報酬の充実等を行います。

・医療保険制度の財政強化
　国民皆保険制度を支える国民健康保険と協会けんぽへの公費投入拡大により、財政強化を図ります。