2013年4月25日（1717号） ピックアップニュース
燭心
安倍政権が発足し早4カ月。右から維新やみんなの党などに牽制されながらロケットスタートと賛美される。財界も少し安心したのか、この度はマスコミがこぞって酷評を避けている▼しかしその本質は昨年8月の3党合意「社会保障制度改革推進法」「消費税増税法」の実践。新政権が多くの課題を解決してくれそうな感があるが、その課題は長年自民党政権が作り出した社会の歪み。政治手法はより一層翼賛的で、国民不在財界向きだ▼アベノミクスにより円安、株価の上昇で景気があたかも回復するようなニュースが新聞紙上を賑わせる。しかし株式による企業の資金調達、そして企業業績向上からの配当という構造は完全に破壊され、ただ思惑による株価グラフの上下に対するマネーゲームとなる。資産家のみの世界で、雇用をつくり庶民生活を豊かにする政策がそこにはない▼まだまだ国民生活に直結する重要課題がある。大きく国民世論が広がり、かつてなかったような運動が展開されている。にも関わらず政府は財界のバックアップのためか強気の姿勢を変えていない▼オール北海道が反対するTPP参加。オール福島が反対する原発再稼動。オール沖縄が反対する辺野古沖への基地移転。加えて大きな国民世論。国民の声が国政に反映しない小選挙区制の欠陥が噴出したよう。折しも一票の差に司法は違憲状態を再確認、さらに"選挙無効"の判断まで。これを力に、まずは参院選に向け世論作りですぞ。（無）
