兵庫県保険医協会

　4月1日からの診療報酬が、3月5日厚生労働大臣により告示・通知され、実質マイナス改定で、医療費抑制ありきの内容であることが明らかになった。協会は3月23日から、医科・歯科ともに県下各地、のべ24会場で会員医療機関を対象にした診療報酬改定研究会を開催する。改定内容の解説を行うとともに、内容に抗議し、診療報酬の抜本引き上げ・患者窓口負担引き下げを求める。
（研究会の日時・会場一覧は、1745号4面または協会ホームページを参照）

「同一建物居住者」引下げに疑義殺到

　今次改定は、消費税増税対応分の1.36％を除くと、実質マイナス改定（▲1.26％）である。医療・介護の実態を無視した「入院から在宅」「医療から介護」への誘導を示す内容であり、会員からは問い合わせが相次いでいる。
　特に、在宅医療に関しては、在宅患者訪問診療料の「同一建物居住者」の点数が、前回につづき引き下げられ、在宅時医学総合管理料（特定施設入居時等医学総合管理料）にも同一建物居住者の取り扱いが導入され、点数の大幅引き下げが打ち出された。問い合わせでは、「どのような場合に点数が引き下げられるのか」との質問が集中している。協会は、医療内容が同一にもかかわらず点数を引き下げる取り扱いはきわめて不合理と抗議している。

近畿厚生局が説明会「集団指導」名で

　近畿厚生局は前回に引き続き、県下の全医療機関を対象に、診療報酬改定の説明会を開催する（医科3月19・25・26・27・28日、歯科20・21・30日、薬科20・21・30日）。本説明会は、指導大綱・実施要領に基づき「集団指導」の名称で行われるが、内容は改定の説明であり、欠席によるペナルティなどはない。
　協会は近畿厚生局に対して、「集団指導」という名称を使用せず、他の「指導」と誤解を生じないよう配慮を求めている。

4月から70〜74歳2割負担に引上げ

　4月1日からは、70〜74歳の患者窓口負担割合が、新たに70歳になる者から1割から2割負担に引き上げられる。
　1割負担は、後期高齢者医療制度が開始した2008年以降、国民の大きな反対運動により特例措置として実施させてきたものだが、現安倍政権が軽減特例措置を廃止し、2割負担に引き上げた。
　対象者や実施時期など、詳細を2面に掲載しているので参照いただきたい。

協会HPに最新情報

　協会ウェブサイトでは、2014年度診療報酬改定特設サイトを開設。新点数の気になる疑問やポイントを掲載している。 　厚労省の通知など行政資料への便利なリンク集と、要望の多い改定研究会の会場一覧や、『保険診療便覧』『歯科保険診療の研究』をはじめ、各種書籍の発行予定も掲載している。今後、協会の見解やQ＆Aなども収載していく予定。
　協会トップページのリンクから閲覧いただけるので、活用いただきたい。
　電話での問い合わせは、医科電話078-393−1803、歯科393-1809まで