兵庫県保険医協会

　患者負担と医療機関の損税を増やす消費税増税は中止を−−。協会は、消費税10％への増税中止と医療・生活必需品にゼロ税率（免税）を適用することを求める会員署名を開始し、10月2日現在336筆が寄せられた。「ひと言」欄には、受診抑制の実態や損税による経営難を訴える切実な声、大企業減税への怒りの声が書かれている。集まった署名は10月23日の国会要請行動で財務省や地元選出国会議員に提出する。寄せられた声を紹介する。

寄せられた「ひと言」

・家庭で使える額が減り、受診を控える患者さんが増えております。
・受診抑制と損税の増加で今後の診療所運営が非常に心配です。子どもに後を継がせるのをためらいます。
・これ以上の国民への負担増はやめてほしい。
・国は消費税分は診療報酬アップで償うとしてきましたが、最終的には患者負担となっており、医療費非課税に反します。
・法人税を減税して、消費税増税などもってのほかである。国際競争力云々というが、企業は発展途上国に工場を移転して、安い労働力で利益を上げ、若者の雇用を減らしている。国賊と呼んでいい。加重税を課すべきである。
・院内処方なので、薬剤購入費にかかる消費税が8％になって損税が莫大なものになっています。可処分所得もどんどん低下しつつあります。これ以上の増税は、経営の継続が困難となるため、ぜひ中止し、ゼロ税率の適用をお願いします。
・今の国民全体の実質所得（目減り）からみても、10％に増税する根拠はないと思います。
・安倍は大企業、資本に奉仕することを止め、国民の健康、生活を第一にする政策を実現せよ。
・消費税は本来、最終消費者が払うべきものであって、医師が払うべきものではない。また、医療に税金をかけること自体が不合理である。営利企業ではないのであるから、ゼロ税率にすべきである。医師がゆとりを持って診療に専念できるよう環境を整えてほしい。
・2割の国民が年収200万円以下の貧困大国日本では、低所得者対策として、生活必需品はゼロ税率が絶対必要です。
・医療は患者さんの健康を守る大切なもの。国力アップするためには健康あっての国民の力だと思います。ゼロ税率適用は必須です！
・医療は非課税のはずなのに、これまでのように診療報酬に上乗せすることで、消費税分を補てんするというのは、間違っています。税制の問題は、税制の中で解決するべきであり、最良の方法は医療へのゼロ税率の適用です。

（明石市）