兵庫県保険医協会

　協会・保団連は1月29日、患者負担増などを盛りこんだ法案の成立を阻止しようと、衆議院選挙後初となる国会要請行動を実施した。兵庫協会から、加藤擁一副理事長、八木秀満理事と事務局が参加し、患者負担増による受診抑制の深刻さなどを訴えた。

　要請では、堀内照文衆院議員（共産）と大串正樹衆院議員（自民）、松本剛明衆院議員（民主）の政策秘書らと面談。他の兵庫選出議員にも要請書を届けた。
　初当選した堀内衆院議員は、「共産党の躍進ですべての委員会に委員を出すことができるようになった。私は厚生労働委員会と災害対策特別委員会に所属することになり、社会保障と震災対策という願ったりかなったりの委員会の場で、全力でがんばりたい」と決意を表明。加藤副理事長と八木理事が、後期高齢者の保険料軽減特例廃止で保険料負担が3倍になること、入院時の食事代負担引き上げや紹介状なしでの大病院受診時の定額負担導入で所得によって受ける医療に差が生まれることなどを説明して、「ストップ患者負担増」請願署名の紹介議員となることを要請した。堀内氏は紹介議員を快諾した上で、「生活保護のレセプトチェックで処方薬の変更を求められているなどの事例があるそうですが」など、医療現場の情報を寄せていただきたいと応じた。「保険で良い歯科医療を求める請願署名」については、その場で署名を受け取り、国会に提出するとした。
　大串衆院議員には要請書を手渡し、患者負担増案は見直しをと求めた。大串氏は「今日は時間をとれないが、協会の意見はいつも聞かせていただいている」とし、次回の面談を約した。
　松本衆院議員の政策秘書とは、「3割の患者負担は重すぎる」との松本氏の持論などをもとに懇談。患者負担軽減では協会と議員の立場は一致しているはずとし、請願署名の引き受けを要請した。

「消費税増税中止を」
−中小業者とアピール

　午後からは、日比谷公会堂で行われた「消費税10％は延期でなく中止に！　内需主導の循環型で景気回復を！」全国中小業者決起大会（保団連も参加する全国中小業者団体連絡会が主催）に参加。
　全国から集まった中小業者ら1500人とともに、消費税増税の中止や医療・介護改悪反対、TPP参加反対などをアピールした。住江憲勇保団連会長が発言し、消費税増税の中止と生活必需品や医療にはゼロ税率を適用すべきと訴えた。