2016年12月15日（1833号） ピックアップニュース
兵庫県の「最終2カ年行革プラン」（企画部会案）の内容がこのほど明らかになった。県が福祉医療として行っている「老人医療費助成事業（「マル老」）」については、制度を廃止すると同時に、新制度を創設するとしている。しかし、その内容は対象を狭め対象者を2万人から8千人削減し、実に4割を対象外にするもので、事実上の老人医療費助成制度の大改悪である。
...続き（2016/12/15）
協会が10月から取り組んだ「窓口負担増などの中止を求める要請署名」。902人の会員から協力を得た。同様の署名は全国で取り組まれ、計7千772筆が集まった。
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地球温暖化を抑制することは、人類社会の切実な課題となっている。温暖化が最悪のケースで進むと、2100年末までに、日本の平均気温が3.5〜6.4度上昇すると予想され、異常気象の続発や海面上昇による海抜0ｍ地帯の水没、熱帯で流行していた感染症の広がりなどが懸念される。
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福島第一原発事故以後、県民の健康調査に大きな関心が寄せられる中、今年（2016年）8月に、「福島県民健康調査検討委員会が甲状腺検査事業の対象者縮小等を視野に入れた議論を開始する」と報道された。報道の事実経過と、福島の住民がこの5年をどう受け止めているのかなどについて、森岡芳雄環境・公害対策部長が、福島県・医療生協わたり病院の齋藤紀先生に電話インタビューした。
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近畿厚生局管内の各協会の連名で10月3日に申し入れていた個別指導等にかかわる改善要望と懇談の実施について、同局医療課より11月7日付で要望項目に対する文書回答があったので、全文を掲載する。一方、懇談については行わないとしている。
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安倍総理が次期米国大統領とトランプタワーで会見した。世界の首脳で最初に自宅を訪問したと自画自賛、はしゃいでいるが、犬が新しい飼い主のところへ餌を求めて馳せ参じているように見えて滑稽である。次期大統領の言質は取れたというが、話の内容、「密約」については全く沈黙したまま。海外の報道、特に中国および周辺国は「倭国が米国へ朝貢した」などと揶揄している
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