兵庫県保険医協会

　高齢者を狙いうちにした、医療・介護の負担増計画は中止を−−。政府が「医療・介護制度改革」案を取りまとめ、主に高齢者を対象にした負担増を行おうとしていることに対し、協会・保団連は2月23日、中央要請行動を実施。兵庫協会から吉岡正雄副理事長、加藤隆久理事が参加し、負担増の中止を求めた。

　兵庫県選出の国会議員に要請を行うとともに、「高齢者泣かせの負担増計画の中止を求める」ドクター署名445筆、昨年3月から取り組んだ「さらなる患者負担増計画の中止を求める」請願署名追加分4533筆を国会に提出した。

堀内議員が署名紹介引き受け

　国会議員への要請では、堀内照文衆議院議員（共産）と面談を行った。堀内議員は「厚労委員として、寄せられた先生方や患者さんの思いを国に届け、負担増計画をストップさせるため精一杯がんばりたい」と、署名の紹介議員を引き受けた。

国会内集会

5月末までに新署名20万筆集めよう

　議員会館内では「誰もが安心の医療を」国会内集会が行われ、全国から医師・歯科医師ら150人が集まった。
　保団連・協会が5月末までに全国20万筆を目標に集めている、新たな請願署名（下）について「医療・介護の負担が重いというのは高齢者にとって切実。党派を問わず協力してもらえる署名だ」など、参加者から多数発言があり、患者さんの声を集めて負担増を中止させようとの思いを共有した。

住民税通知書への個人番号記載中止を

　協会・保団連は同日、総務省に対し、住民税通知書にマイナンバーの記載をしないよう要請を行った。兵庫協会から吉岡正雄副理事長が参加した。
　総務省は、5月以降に市区町村から医療機関など事業所に郵送される住民税の「特別徴収額の決定通知書」に、従業員のマイナンバーを記載するよう指示している。これに対し、保団連は、従業員からの番号提供は任意とする法規定に矛盾しプライバシー権を侵害する、などの点から中止を求めている。
　吉岡副理事長は「マイナンバーが行政から一方的に知らされるのは問題」と批判。これに対し総務省担当者は「個人番号は単なる数字にすぎず、本人を特定するものではない」と、問題はないとの認識を示した。
　また、マイナンバー未記載の自治体に対する、地方税法上のペナルティは存在しないことを認めた。