兵庫県保険医協会

　口腔崩壊の子をなくすために必要な対応とは−−。協会などでつくる「保険でより良い歯科医療を」兵庫連絡会は6月4日、市民シンポジウム「口から見える貧困　健康格差の解消を目指して」を協会会議室で開催。歯科医療関係者、市民ら80人が参加し、口腔崩壊と経済的貧困の現状を、医療、教育、メディアの各分野から多角的に考察した。

　足立了平・協会理事（神戸常盤大学短期大学部口腔保健学科教授）が「歯科疾患の健康格差とその解消を目指して」と題し基調講演。
　「子どものむし歯は歯磨き習慣を教えない親の責任である」という風潮に対して、疾病を自己責任に帰することに異議を唱え、「低所得者ほど受診を控える」などの大規模調査の研究結果を紹介し、健康格差は知識を行動に移せるだけの時間的・経済的な生活の差から生まれる部分が大きいとした。
　そして、マイケル・マーモット世界医師会長の「健康格差を是正する方法は、どれだけ社会保障に国の予算を使うかだ」との発言を紹介し、口腔崩壊への社会的対応として、（1）健全な医院経営のための診療報酬の増額、（2）窓口負担の軽減・無料化、（3）医療費助成制度の拡充、（4）社会保障の充実、（5）貧富の差を拡大させない経済政策が必要とした。
　パネルディスカッションでは、加藤擁一・協会副理事長、子どもの権利条約をすすめる兵庫の会の井山和重・事務局長、神戸新聞社の三上喜美男・論説委員長が報告。
　加藤副理事長は、協会の「学校歯科治療調査」の結果を報告し、歯科受診を必要とする子どもの未受診率が65％、口腔崩壊の子がいる学校が35.4％にのぼるなどの特徴は、他府県5協会の調査と比較して概ね同様の傾向であるとし、全国的にも同様の状況が推測されるとした。その背景として、「知識・関心がない」だけでなく「時間がない」「お金がない、いくらかかるか心配」という複合した原因があると分析した。
　井山氏は国連子どもの権利委員会に向けての取り組みを紹介。県内の子どもの人権の実態を国連に届けるために、学校歯科治療調査を参考に報告書を作成したいとした。
　三上氏は、シンポジウム企画当日（6月4日）の神戸新聞朝刊の社説で、学校歯科治療調査を取り上げたことを紹介し、学校医への取材で「ここ数年で極端に症状の悪い生徒が散見されるようになった」「幼稚園児にも口腔崩壊が見られる。こうした子どもは口の中を隠そうと会話が少なくなり、消極的な性格になりがちだ」とのコメントがあったとし、今後も協会からの情報発信に期待したいとした。
　冨澤洪基評議員がコーディネーター、吉岡正雄副理事長（連絡会代表世話人）が開会あいさつ、川村雅之副理事長が閉会あいさつを行い、「保険で良い歯科医療の実現を求める」署名の協力を訴えた。終了後、歯の健康相談を行い、3件の相談があった。