兵庫県保険医協会

　政策部は11月11日、協会会議室で政策研究会「今、日本に必要な金融・経済・財政政策」を開催。京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授の青木泰樹氏が講演し、20人が参加した。
　青木氏は、この20年間で欧米諸国では名目GDPが2倍以上になっているのに対し、日本経済はデフレの長期化により横ばいのままであると紹介。
　日本政府が、プライマリー・バランス赤字の解消をめざし、緊縮財政政策をとってきたことにより、景気が悪化し、日本経済は成長を妨げられてきたと分析。そして、経済成長を実現し国民を豊かにすれば、税収が増え、財政状況は好転するとした。
　また、デフレ解消のためとして、日銀が続けている量的緩和政策については、銀行の日銀当座預金を増やすだけで、実体経済に影響を与えていないと批判。デフレ脱却には、総需要不足を補う財政出動が必要であるとし、将来にわたる継続的な総需要の創出として、医療・社会保障への支出増や「国土強靱化投資」が求められるとした。
　政府の国債発行については、不況時に滞留した資金を実体経済に送り込み、総需要を増加させる役割があると評価。「国債発行は、将来世代に負担をかける」という財務省の説明は、個人と政府を同一視することから発する誤解であり、政府は永続する存在であるため、経済が変調するまでは、借り換えで対応し、経済が過熱すれば増税、デフレ不況期には日銀引き受けを行うべきであるとした。
　そして、国債を日銀が買い取り、政府が継続的な総需要創出のため新たな国債を発行するというサイクルで、経済成長・地方創生が実現すると訴えた。