兵庫県保険医協会

　協会も参加する「10月消費税10％ストップ！兵庫県ネットワーク」は5月9日、神戸市内で学習会を開催。「消費増税中止要求に勝算あり！」と題して神戸大学名誉教授の二宮厚美氏が講演し、医師・歯科医師、市民ら約100人が参加した。
　講演で二宮氏は、自民党の萩生田光一幹事長代行が4月20日に「日本銀行の短観の結果次第では増税延期もありうる」と示唆した発言について、安倍政権は消費税増税中止の世論の高まりを政権の命取りと恐れており、世論によって増税中止への展望が広がると解説した。夏の参院選では、世論の高まりと、野党共闘の前進が安倍政権を倒す鍵となるとした。
　二宮氏は消費税について、国民の消費が伸び悩む中で、消費税増税を行えば、経済はさらに縮小するとし、「消費税ノー」の声をもっと国民の中に広げていくことが必要だとした。政府が張り巡らせている増税対策についても、軽減税率の導入による実質消費税率の複雑化やインボイス導入により、中小企業や小規模事業者の営業が脅かされると指摘した。
　「社会保障のために使われるのであれば消費税増税はやむを得ない」という考えに対しては、最低生活費にも賦課される消費税は、最低生活費非課税の原則に反し、憲法25条の生存権を侵害する憲法違反の税制であり、社会保障の精神に反するものだと説明。2012年から消費税の社会保障目的税化が始まったことについては、政府が、消費税増税による増収がない限り、社会保障の予算を増やさない構造を作っているとし、消費税増税が社会保障を圧縮するためのごまかしとする政権のたくらみをつまびらかにした。
　最後に二宮氏は、安倍政権が狙っている憲法改悪について、消費税増税と憲法改悪という二つの悪政を食い止めるには、この夏の参院選が勝負であるとした。これらを中止するには、野党共闘で安倍政権を追い詰めることが重要だとして、7月の参議院選挙に向けて、安倍政権による改憲ノー、今年10月の消費税増税は中止の一致点で野党が協力すること、安倍政権の補完勢力である維新の正体を広く知らしめることが重要だと訴えた。
　学習会では、協会の西山裕康理事長が開会あいさつ。消費税増税により医院の経営が困難になり、安全で質の高い医療を患者さんに提供できなくなる恐れすら出てくるなどと訴えた。
　講演終了後には、農業従事者、自営業者、労働組合などの各分野から、消費税増税反対への決意表明がなされた。医療分野からは、協会の川西敏雄副理事長が医療機関の控除対象外消費税問題について発言した。