2019年7月25日（1916号） ピックアップニュース
協会は、毎年実施している県下全市町に対する福祉医療制度調査の2019年度分の結果をまとめた。「こども医療費助成」について、中学3年生を超えて高校3年生まで助成する市町は1市2町（宍粟市、市川町、福崎町）増えて10市町に拡大した。結果をまとめたパンフレット、ポスターは8月初旬に完成する予定。医療機関の待合室に置き、患者さんに広めていただくなど、活用いただきたい。
...続き（2019/7/25）
協会は「窓口負担の引き下げ」「保険のきく歯科治療の拡大」「歯科医療費の確保」を求める「保険でより良い歯科医療を求める請願署名」に取り組んでいる。実施期間は11月末までで、1万5千筆を目標に、全会員に協力をお願いしている。医療機関での取り組みをシリーズで紹介する。第1回目は、伊丹市の多田和彦先生にお話を伺った。
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8月は鎮魂の月だ。6日が広島原爆忌、9日は長崎原爆忌、そして15日の終戦（敗戦）の日と続く。74年間途切れることのない反省と未来への決意にみち満ちた日本の夏の情景である。
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消費税10％への増税中止をめざし、協会が事務局を務める「10月消費税10％ストップ！兵庫県ネットワーク」は、県と神戸市に「国に対し、消費税増税中止を要請する意見書提出を求める請願」の採択を求める運動に取り組んだ。6月議会で両議会に請願を提出したが、不採択となった。
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解体工事によるアスベスト飛散について行政と業者の責任を問うた「西宮こしき岩アスベスト訴訟」（注1）の判決が4月16日に神戸地裁であり、今後のアスベスト飛散防止に向けて大きな礎となる判決が出された。協会環境・公害対策部はアスベストによる健康被害予防の観点から、同訴訟を支援してきた。この訴訟の母体である団体「ストップ・ザ・アスベスト西宮」代表で同訴訟原告団団長を務める協会環境・公害対策部員の上田進久先生に今回の判決の意義や今後の活動について、森岡芳雄協会環境・公害対策部長が話を伺った。
...続き（2019/7/25）
ストックホルム国際平和研究所によると、世界の軍需企業上位100社の2017年の売上高は約45兆円である。42社は米国企業で売上額は約25兆円。第1位は米国のロッキード・マーティンで、売上高は約5兆円に上る。日本は同社のF－35戦闘機を105機（総額1兆2180億円）購入する予定だ。政府は、護衛艦の空母化、イージス・アショアなど、今後5年間で27兆円の防衛力整備を行う。背景には「我が国の平和と安全を維持」するために、「我が国に脅威が及ぶことを抑止する」という考えがある
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