兵庫県保険医協会

　「京都からアジアへ、そして世界へ　核兵器も原発も ICAN （ イカン ）」と題して、第30回反核医師のつどいが京都市内で開催された。特別シンポジウムでは、「金融機関の核兵器製造企業への融資を止めさせよう」をテーマに、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「ICAN」の中心メンバーであるスージー・スナイダーPAX核軍縮プログラムマネジャーらが講演。全国から医師、歯科医師、医学生ら270人が参加し、活発な議論が行われた。

核兵器関連企業への投資をやめさせ核廃絶を
第30回反核医師のつどいin京都

　記念講演では、「核兵器禁止条約とトランプ政権の核政策」と題して、大阪女学院大学教授の黒澤満先生が講演した。
　黒澤氏は、核兵器禁止条約の存在が、核兵器に「悪の烙印」を押し、核保有を認めてはならないとの認識を世界的に高め、核保有国の姿勢を変化させる可能性もあるとした。一方、トランプ政権の核政策については、中距離核戦力全廃（INF）条約の失効に加えて、2021年には新戦略兵器削減（新START）条約が期限を迎え、米露間の核兵器条約が消滅するおそれがあり、米国の核戦略は、過去50年で最悪の状況だと警鐘を鳴らした。
　特別シンポジウムでは、スージー・スナイダーPAX核軍縮プログラムマネジャーが核兵器関連企業に投資している金融機関のリストとその投資額を公開する取り組み「Don't Bank on the Bomb」について報告した。日本でもメガバンクの多くがリストにあるものの、投資額全体に占める核関連企業への投資額の割合は高くなく、投資をやめても金融機関への影響は少ないとした。また協会・保団連に対し、核兵器関連企業への投資を行わない方針を示すよう要望した。
　目加田説子中央大学教授は「クラスター爆弾と金融機関の責任」と題して講演。クラスター爆弾の製造企業への投資を行っている金融機関を調査・公表するNGOの活動により、金融機関の中でクラスター爆弾製造企業への投資を取りやめる風潮が高まり、クラスター爆弾廃絶への歩みが進んでいると報告した。
　反核医師の会の原和人代表世話人が、会として日本の主な金融機関に核製造企業への投融資の実績などを尋ねるアンケートを行ったと紹介、今後も取り組みを広げたいと報告した。
　他に、大飯原発運転差し止め判決を下した元福井地裁裁判長の樋口英明氏、長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授が講演した。最後に、アピールを拍手で採択した。
　つどいには、松井一實広島市長、田上富久長崎市長、横倉義武日本医師会長らからメッセージが寄せられた。
（次号に感想文を掲載予定）