兵庫県保険医協会

　協会では、国の指定難病医療費助成制度（以下、難病助成制度）の改善を求める請願を各市町議会で進めている（昨年11月15日号既報）。新たに加東市・小野市・宝塚市・川西市・猪名川町で請願が採択された。

北播支部
加東市・小野市で採択

　北播支部では加東市・小野市の12月議会にそれぞれ請願書・要望書を提出した。
　加東市では、11月12日、桂正剛評議員・支部世話人が、岸本眞知子市議会副議長に紹介議員を要請。同議員の紹介のもと、桂先生、田渕光理事・世話人、曽野瑞弘評議員・世話人、林武志支部長が請願人となり請願書を提出した。同議会は、12月3日の総務文教常任委員会で請願を審議。全会派一致で採択された。24日の本会議でも審議され、全会派の賛成によって意見書が採択された。
　小野市議会では、西山敬吾予備評議員・世話人、林武志支部長が要望者となり、要望書を提出。12月18日の民生地域常任委員会で審議され、全会派一致で採択。25日の本会議でも、全会派の賛成によって、意見書が採択された。

北阪神支部
2市1町で採択

　北阪神支部でも各議会に請願書を提出し、宝塚市・川西市・猪名川町議会で採択、川西市・猪名川町で国への意見書が提出された。
　宝塚市議会は、11月27日の文教生活常任委員会で請願を審議。委員会では口頭陳述の場が設けられ、中井通治支部長から請願書の採択を求めた（事務局が代読）。請願について委員からは、「重症化を防ぐために医療費助成が重要だ」などの意見が出され、賛成多数で採択された。また、12月19日の本会議でも請願は採択されたが、全会一致とはならなかったため、国への意見書は提出されなかった。
　川西市議会は、12月11日の厚生文教常任委員会で請願を審議。会派無所属議員1人の反対があったが、賛成多数で採択された。また、25日の本会議でも賛成多数で採択され、国へ意見書を提出した。
　猪名川町議会は、12月11日の生活建設常任委員会で請願を審議。請願内容に異議は出ず全会一致で採択され、17日の本会議でも全会一致で採択となり、国への意見書提出を決定した。
　この請願活動は、国の難病助成制度に、2015年1月より新たに「重症度基準」が導入され、難病認定患者であってもこの基準で「軽症」と認定されると医療費助成の対象外とする改悪に対するもの。助成を受けられなくなった不認定患者等は全国で約14・6万人に上る。協会は、地域医療部会や各支部での討議を経て請願を行い、これまでに明石市でも採択されている。