兵庫県保険医協会

　昨年12月に予定されていた兵庫県下での新規個別指導が、厚生局の都合で直前に延期されたことについて、協会は1月9日の第1125回理事会として、一方的な延期によって被指導医療機関に新たな負担をかけることがないよう、近畿厚生局長と兵庫事務所長へ要請した。宮武博明（審査対策部長）・加藤擁一（歯科部会長）両副理事長が、13日に兵庫事務所を訪問し、要請書を提出した。
　この要請は、会員から「時間を割いて準備したが厚生局内に発熱者が出たとかで前日に中止となり、延期後の実施については、当初指定していた対象患者10件とは別に、事前提出書類も含めてすべてイチからだと言われたが納得できない」などの声が複数寄せられたため実施したもの。要請書では、書類の再提出を求めないこと、12月に指定した患者を対象として診療録や日計表など準備済みの書類等で、延期後の指導を行うよう求めている。
　13日の要請書提出の際には、「歯科では患者に連絡して診療予約日を変更し、休診にしていた医療機関も多い。新たな指導日程が設けられることで休診日を増やさざるを得なくなる。準備済みのカルテで指導をお願いしたい」（加藤副理事長）、「医療機関にとって指導準備は大変な労力を要する。新たな負担が生じないよう、延期後も当初と同じ条件で指導すべきだ」（宮武副理事長）と強調した。