兵庫県保険医協会

　協会は11月20日、第100回評議員会・臨時決算総会・第45回共済制度委員会を開催。評議員ら85人が参加し、22年度前半期会務報告と後半期の重点課題を承認、「社会保障の充実と正規雇用の拡大、賃金の引き上げで豊かな国民生活を」などとする決議を採択した。エコノミストの永濱利廣氏が「中間層復活のための処方箋－医療分野の位置づけ」と題して特別講演した。

　開会あいさつで西山裕康理事長は、「診療報酬の抑制、後期高齢者医療費窓口負担の二倍化、病床削減の推進などアクセス抑制を中心にコスト削減政策を強行している」と国の医療政策を批判し、オンライン資格確認の義務化・保険証の廃止は「患者の受療権や医療機関の経営の自由を侵害する」「会員の大半が反対し、地域医療の崩壊を推し進めかねないこの政策には、断固として反対していきたい」とした。
　武村義人副理事長が前半期の会務報告を行い、後半期活動にあたって「政府が計画する新たな患者負担増に反対し、医療費の総枠拡大、社会保障拡充、憲法と平和を守る取り組み、震災復興などを進めることで、政治の転換に全力を尽くす」とした。
　討論ではオンライン資格確認の義務化撤回に向けた取り組み強化を求める発言が4人から出されたほか、「患者窓口負担増と介護保険改悪を許さない」「原発再稼働、新増設を断固許さない取り組みを」「反核医師のつどいｉｎ兵庫が成功」、各支部での活動の紹介など計14人から発言があった。
　特別講演した永濱氏（元21世紀政策研究所研究主幹、株式会社第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）は、長期低迷がつづく日本経済の需要不足と中間層の衰退という悪循環の打破には財政政策の拡大が不可欠であると分析。G7のなかで日本の20年間の政府債務残高の伸び率は最も少なく、また、債務残高の伸び率が大きい国の方が実質GDPは成長していること、日本には負債の見合いの資産があることなど、財政健全化論に対して詳細な反論を行った。
　そして、公共部門の賃上げや雇用増、医療・福祉なども含めた相対的に賃金の低い産業の賃金を引き上げることで中間層を底上げすることが重要と強調した。
　第45回共済制度委員会では、共済事業報告・計画案が報告され、特別報告では太陽生命保険株式会社取締役常務執行役員の下屋敷縁氏が、「ウィズコロナ時代の金融経済情勢と生命保険業界」をテーマに報告を行った。臨時決算総会では、21年度決算・監査報告が承認された。