2022年12月15日（2025号） ピックアップニュース
政府がオンライン資格確認義務化と保険証の原則廃止を打ち出している問題で、兵庫協会は12月8日、厚生労働省、総務省、デジタル庁との交渉を行った。森岡芳雄副理事長が参加し、義務化・保険証廃止の撤回を求めるとともに、マイナンバーカードが取得困難な場合の対応やベンダーの対応などについて問いただした。保団連や各協会からも森元主税保団連副会長をはじめ多くの役員が参加した。
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新型コロナ禍による一斉休校や緊急事態宣言によって、子どもたちの生活様式が変化した。自宅で過ごす時間が増え、不安やストレスがたまり、就寝時間が遅くなったり、テレビ・ゲーム・スマホを見る時間や間食が増えたりしたことが、子どもたちの心身に悪影響を及ぼしている。歯科健診で受診の必要性を指摘されたにもかかわらず未受診の子どもも少なくない。
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協会が10月22日、開催した政策研究会「政府が進めるマイナンバーカード普及政策の問題点－医療分野における保険証廃止とオンライン資格確認義務化を含めて」（講師：坂本団弁護士・日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長、大阪大学大学院高等司法研究科客員教授）の講演録を掲載する。
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有識者と言えばある物事に一家言を持った人だが、このたび「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」のメンバーを見ると「？」である。学者や財界、大企業の面々がぞろぞろ。"経済力を含めた国力"と説明されているとはいえ疑問が残る。防衛の最大の解決策は仲良くなること、すなわち平和外交であることは明白だ
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