兵庫県保険医協会

　協会が実施した2023年度福祉医療制度調査で、こども医療費について、高校3年生世代まで無料の制度がある自治体が37市町と県内の9割を超え、通院・入院とも無料の自治体が25市町と6割を超えたことが分かった。また、今年度は新たに補聴器購入費助成制度について調査し、8市町が独自に購入費補助を行っていることが分かった。

　高校3年生世代（18歳に達した最初の3月31日まで）までの医療費助成は、18市町が拡充した。4市町が所得制限なしで入院通院とも無料に、5市が所得制限ありで入院通院とも無料に、4市が所得制限なしで入院のみ無料に、2市町が　所得制限ありで入院のみ無料とした。神戸市・三田市が通院、西宮市が入院通院助成の対象者を高校3年生世代までに拡充しているが、自己負担が発生する。
　「中3まで無料」については、神戸市以外のすべての市町で無料制度がある。対象が非課税世帯に限定されている尼崎市・三田市・豊岡市のうち、尼崎市で就学前まで、豊岡市で小3まで所得制限が撤廃され、制度が改善された。
　これらの拡充は、協会も参加する兵庫県社会保障推進協議会などの要望が実ったものである。本来は国が責任を持ち、子どもだけでなく、だれもがお金の心配なしに安心して医療を受けられる制度であるべきであり、協会は、署名活動や国・自治体への要請などを通じ、患者負担の軽減をめざし運動をつづけていく。
※調査結果をまとめたパンフレットを本号に同封している。また、本号4-5面がポスターとなっているので、医療機関に掲示するなどご活用いただきたい。